施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(2) 副作用の安全対策 [1] ひきつづき副作用情報収集網を拡大、強化する。   [1] 医薬品の製造承認の申請をしようとする者の提出すべき資料を厳格にするとともに、承認を得た者が副作用に関する情報を収集し、報告すべき期間を2年から3年に延長した(46年6月)。      
[2] 第1期種痘の前処置として弱毒化されたワクチンを使用して副反応を防止できるよう必要な研究開発を行う。 [2] 左記の開発後すみやかにこれを実施する。 [2] 種痘の弱毒化ワクチンの開発を45年度から47年度までの3か年計画で国立予防衛生研究所で実施している。  
  [3] 暫定的措置として、接種年齢の変更および事前問診を強化する措置をとった。  
  [4] 副反応に対する治療用医薬品の確保を図っている。  
[3] 医薬品の副作用による危害について、国または企業の補償制度に関し、検討を行なう。   [3] 医薬品の副作用による危害について、被害者の救済制度の確立に関しすみやかに検討を行なう。