施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

2 医薬品等

(1) 医薬品等の製造承認




[1] ひきつづき、いわゆる大衆薬についても種類(解熱鎮痛剤、鎮咳剤等)ごとに、成分、分量、用法、用量、効能、効果に関して具体的承認基準を作成する。



[1] 左記の基準作成をひきつづき行なう。



[1] かぜ薬にひきつづき解熱鎮痛剤の具体的承認基準の作成作業を開始した。
 




[1] 基準作成をひきつづき行なう。

 
[2] 二重盲検法等の精密かつ客観的な効能判定方法による現行承認基準により、以前に承認を行なった医薬品について効能効果の再検討を行なうこととし、その具体的方策を45年度中に確立する。 [2] 左記の再検討をひきつづき行なう。 [2] 42年10月以降に承認された新医薬品および医療用配合剤を除く全ての医薬品について、その効能等の再検討を行なうべきである旨の薬効問題懇談会の答申を46年7月に得た。 [2] 左記答申に基づき、42年10月以前に承認された医薬品の効能等について、医学薬学の進歩に応じた再評価作業に着手するとともに、製造業者が今後とも製造する意思を持たない医薬品についてはその整理を図る。
 いわゆる大衆薬についても、具体的検討方法を中央薬事審議会に諮って早急に再評価作業に着手する。
[1] 昭和50年度までに完了することを目標として左記再検討を進める。
[3] 上記方策に基づきすみやかに再検討を実施する。   [3] 医薬品の効能、効果および副作用に関する調査の実施等のため、厚生省薬務局に製薬第2課を設置した(46年8月)。 [3] 医薬品について常時その時点における医学、薬学のレベルを反映した再検討を行なう。  
[4] いわゆる大衆保健薬に関しては、その効能、正しい使い方等に関して消費者に必要な知識を普及し、大衆保健薬の濫用を防止する等の措置を講ずる。   [4] 厚生省は、医薬品に関する正しい知識、その正しい使い方について学校教育を通じてその普及を図るべく資料の作成に着手した。 [4] 厚生省が直接または国民生活センターと協力して、いわゆる大衆保健薬の効能、正しい使い方等に関し、消費者に必要な知識、情報をパンフレット、テレビ等により46年度から提供する。