施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(9) その他 [1] 食品等の安全性について有毒の疑いがあるが、さらに信頼度の高い資料等に基づき判断することが必要であると認められるときは、その安全性が確認されるまで、製造、使用、販売等について所要の規制措置を講ずることとし、必要な制度の整備について検討を行なう。また、安全性が確認されたときは「安全宣言」を行ない、消費者の不安の解消を図るなど食品等に関する正しい知識を消費者に普及する措置を講ずる。   [1] アフラトキシンに汚染された疑いのある食品については、販売停止の措置をとった。   [1] 46年度中に食品等の安全性に疑いがある場合の製造、販売、使用等の一時中止等の措置について、検討すること。  
[2] 水銀マグロについては、食品衛生調査会の委員を含む専門家グループの見解に基づいて「安全宣言」を出した(46年1月)。 [2] 厚生省は、国民生活センター等が行なうパンフレット、小冊子等による食品添加物などに関する正しい情報の提供に46年度から協力する。