施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(7) 検査、監視等

[1] 食品衛生監視員の増員待遇改善、養成施設の増加等を行なう。

[1] 食品衛生監視員制度の強化を図る。 [1] 食品衛生監視員の養成施設として46年2月に北里大学衛生学部産業衛生学科を、46年3月に栄養士養成学校23校を指定した(指定後32校)。   [1] 食品衛生法施行令の監視、指導基準の向上、達成および輸入食品の監視率向上のため、食品衛生監視員の増員を計画的に図る。  
    [2] 食品衛生監視員の交付税算出基礎は、標準団体当たり、45年度の44名から46年度は50名に増員し、事務員4名を新設したので実質10名増加した。
    [3] 46年度予算で、国の食品衛生監視員(輸入食品担当)を2名増員した(現在24名)。
[2] 食品衛生監視のための物的施設の整備を進める(輸入食品の検査器具の整備等)。 [2] 左記の措置をひきつづき実施する。   [2] 食品衛生監視員の機能強化に資するため、パトロール車、輸入食品検査器具の計画的整備を図る。
[3] 食品衛生に関するモニター制の採用等により消費者情報の収集を行なう。     [3] 食品衛生に関するモニター制の採用等により消費者情報の収集および提供を行なう。
[4] 保健所における消費者の意見、苦情の受付、処理並びにPRの窓口としての機能を強化する。   [4] 45年11月に保健所問題懇談会を設け、食品問題を含めて保健所の機能の整備を検討中である。 [4] 保健所問題懇談会の結論を参考にして、保健所における食品衛生を含む消費者行政機能(啓発活動、苦情処理等)を強化するよう指導する。