施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(3) 抗生物質等医療品の残留規制および使用規制 [1] 乳肉食品における抗生物質の残留調査を実施する。
予定:
牛乳、肉および鶏卵について、ペニシリン、オキシテトラサイクリン等10品目
[1] その他の抗生物質についても年次計画により、49年度までを目途に調査を実施する。
予定:
カナマイシン、バシトラシン、ノボビオシン等15品目
[1] 牛乳、肉および鶏卵を対象として、45年度にはペニシリン、クロールテトラサイクリン等の5品目、46年度にはオキシテトラサイクリン、ハイグロマイシン等の5品目、計10品目について調査を行なっている。   [1] 乳肉食品における抗生物質等医薬品の残留の実態を明らかにするため。
繰上げ年次計画により調査を実施する。
対象食品
牛乳、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、鶏卵
対象医薬品
カナマイシン、オレアンドマイシン等10品目
[1] 年次計画により48年度までに残りのものについて調査を実施する。
対象食品
 左記に同じ
対象医薬品
 ノボビオシン、フラゾリドン等5品目
[2] 45年度からの調査ずみのものについて、46年度中にその結果について必要な公表を行なう。 [2] 調査終了し次第、結果について必要な公表を行なう。
[3] 抗生物質に関する食品衛生法上の規制の実効を確保するため、46年度に残留抗生物質の簡易検出方法を定めることを検討する。  
[4] 家畜をと殺する場合診断書、治療過程書を添付させる等の措置を講じる。  
[2] 抗生物質の使用規制をさらに強化するため必要な制度の整備について検討を行なう。   [5] 抗生物質の残留調査の結果、残留抗生物質の簡易試験方法設定の検討等を勘案して検討する。  
    [2] 抗生物質使用規制の強化に資するため、資料添加物等として使用されている抗生物質の家畜および畜産物に対する移行、残留、消失等の実態について調査研究を行なった。 [6] 左記の調査研究を一層拡充実施する。  
[3] 農業改良普及員等による抗生物質等の使用についての指導等を強化する。   [3] 都道府県の農業改良普及員を活用して、抗生物質等の適当な使用について指導を行なった(46年2月)。
[4] 家畜に対する抗生物質使用(直接投与または飼料添加)規制について農家に周知徹底させる。