施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(2) 農業の残留規制および使用規制 [1] 農業残留許容量について調査試験し、逐次許容量を設定する。
調査試験予定品目
小麦、柿、みかん、レタス、小豆、そらまめ等おおむね20品目についてマンネブ、ジネブ、ジラム、ファーバム、デナポン等10農薬、牛乳、乳製品について、BHC、DDTおよびドリン剤
[1] その他の主要農作物
乳肉食品(しろうり、さといも、わけぎ、びわ、えんどうのおおむね5品目ならびに食肉、魚介類および鶏卵)およびその他の主要農薬(農作物に関しては、ケルセン、トリアジン、PCNB、MEP、乳肉食品に関しては、ドリン剤等)についても年次計画により48年度(乳肉食品については49年度)までを目途に調査試験を進め、早期に許容量を設定する。
[1] 45年度には、柿、みかん、そらまめ、甘藷等継続5品目、新規4品目並びに牛乳について農薬残留許容量設定のための調査試験を実施し、46年度には、そらまめ、甘藷、小松菜、すいか等継続4品目、新規11品目並びに食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)について調査試験を実施している。   [1] 小松菜、すいか、しろうり、さといも等継続11品目、新規9品目並びに乳製品について農薬残留許容量設定のための調査試験を年次計画により実施し、逐次必要な許容量を設定する。 [1] 47年度中に調査試験が終了していて、許容量未設定の食品、農薬について、48年度末までに必要な許容量を設定する。
[2] 現在までに試験終了していて許容量未設定のものについては、46年度中に、今後46年度中に試験が終了するものについては逐次必要な許容量を設定する。 [2] 年次計画により、農作物および魚介類については48年度末、鶏卵については49年度末までに調査試験を終了し、それぞれ49年度末、50年度末までには逐次必要な許容量の設定を行なう。
    [2] 牛乳中の有機塩素系農薬残留の暫定許容量(指導規準)を次の通り決定した(46年6月)。
β-BHC   0.2ppm
DDT   0.05ppm
ディルドリン   0.005ppm
   
[2] 上記農薬残留許容量に対応して、農薬の安全使用基準を設定する。   [3] 農薬の使用基準設定のため、農薬の作物に対する移行、残留、消失等の実態についての調査、研究を行なった。 [3] 左記の調査研究を拡充実施するとともに、上記農薬残留許容量の設定に対応して、逐次、農薬取締法による使用基準を追加設定する。  
[3] 農薬使用の規制を強化するため、農薬取締法改正法案を次期国会に提出する。   [4]ア 第64国会で農薬取締法の一部が改正された。
 同法に基づき、農薬の指定および指定農業の使用基準の設定を行ない、BHC剤、ドリン剤については通常の農作物には使用できないこととなった(46年5月から施行)。また、指定農薬以外の農薬についても必要なものについては、農薬の安全使用基準を公表した(46年5月)。

イ 改正後の農薬取締法に基づき、46年5月からDDT剤ならびに作物残留性農薬、土壌残留性農薬の使用基準に適合する使用方法等が表示されていないBHC剤エンドリン剤アルドリン剤およびディルドリン剤の販売禁止の措置を講じた。
   
[4] 農業改良普及員等による農薬等の使用についての指導等を強化する。   [5] 農薬取締法に基づく農薬の適正な使用に関する監視の権限を都道府県知事に委任した(46年3月)。    
    [6] 都道府県の農業改良普及員を活用して、農薬等の適正な使用について指導を行なった(46年2月)。