消費者行政推進の具体的方策(案)



昭和46年10月12日

第4回 消費者保護会議


目  次

I. 危害の防止   VI. 消費者啓発
II. 計量の適正化   VII. 苦情処理体制等
III. 規約表示等の適正化   VIII. 消費者組織への助成
IV. 契約の適正化   IX. 地方に対する指導助成
V. 公正自由な競争の確保    



I. 危害の防止
  1. 食品
    (1) 食品添加物の規制
  (2) 農薬の残留規制および使用規制
    (3) 抗生物質等医療品の残留規制および使用規制
    (4) 微量重金属の規制
    (5) 冷凍食品の規制
    (6) 器具、容器包装の規制
    (7) 検査、監視等
    (8) 試験研究体制の整備
    (9) その他
  2. 医薬品等
    (1) 医薬品等の製造承認
    (2) 副作用の安全対策
    (3) 監視体制等
    (4) 毒物、劇物の規制
  3. 電気用品
  4. ガス容器およびガス用品
  5. 自動車
  6. おもちゃ、繊維製品等
    (1) おもちゃ
    (2) 繊維製品
    (3) その他
  7. 建築物等
  8. その他



II. 計量の適正化
  1. 計量器の取締り
  2. 正確計量の確保
  3. 監視体制



III. 規格表示等の適正化
  1. 食品
    (1) 品質、規格の確保、向上
      ア 特殊栄養食品
      イ 日本農林規格の拡充、改善
    (2) 表示の適正化
      ア 食品衛生法上
      イ 農林物資規格表示制度による表示の適正化
    (3) 国際食品規格計画への協力
  2. 医薬品等
  3. その他の商品
    (1) 工業標準化法による規格の適正化
      ア 規格の制定改正
      イ 工業標準化のための調査研究の促進等
      ウ 監視体制
    (2) 家庭用品の表示の適正化
      ア 対象品目
      イ 表示事項
      ウ 指示、公表および監視体制
      エ 繊維製品の品質総合検査制度等
    (3) 家庭用品機械機器の補修部品の規格等
    (4) たばこの表示
  4. 虚偽、誇大な表示の取締り
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法
      ア 排除命令
      イ 公正競争規約の認定
      ウ 表示の不当性の判断基準の明確化
      エ 景表法第4条第3号による表示の指定
      オ 監視体制
    (2) 不正競争防止法



IV. 契約の適正化
  1. 商品の割賦販売等
  2. 不動産
    (1) 不動産の割賦販売
    (2) 不動産取引業の規制
  3. 旅行取引きの適正化



V. 公正自由な競争の確保
  1. 独禁法違反行為の取締り
  2. 再販売価格維持行為の規制
  3. 適用除外カルテルの規制
  4. 許認可業種における競争原理の導入
  5. 管理価格の実態の調査
  6. 不当な景品類の取締り
    (1) 排除命令
    (2) 公正競争規約の認定
    (3) 景品類の提供の規制
    (4) 監視体制



VI. 消費者啓発
  1. 消費者教育の充実
    (1) 学校教育における消費者教育
    (2) 社会教育における消費者教育
  2. 一般的な情報提供
    (1) 刊行物、パンフレット等
    (2) 生活改良普及員等
    (3) 国民生活センター
    (4) その他



VII. 苦情処理体制等
  1. 国の施策
  2. 業界の苦情処理に対する指導
  3. その他



VIII. 消費者組織への助成
  1. 消費生活協同組合
  2. 日本消費者協会の事業に関する助成
  3. (財)新生活運動協会(生活学校運動)に対する助成



IX. 地方に対する指導助成
 

1. 地方公共団体の責務および事務処理のあり方を明確にする。

  2. 消費生活センターの設置を推進する。
  3. 苦情処理体制の整備を促進する。
  4. 財源措置を講ずる。




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