VIII 消費者組織への助成
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 消費生活協同組合

(1) 融資
 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資

 





[1] 左記資金の融資枠を拡大する。

[2] 事業用施設に対する政府関係機関による融資を検討する。

 
(2) 指導者教育 [1] 生協役職員を対象とした指導者養成講習会の開催  
(3) 制限の緩和   [1] 地域制限の緩和等制度の改善を行なうため,消費生活協同組合法の改正につきすみやかに検討する。

2 日本消費者協会の事業に対する助成

(1) 商品比較テスト,苦情処理,パプリックスケール事業に対する助成を行なっている。




[1] 商品テスト事業を一段と推進する,ため高額消費財のテストを実施するとともに,新製品および従来欠陥のあった商品について簡易デストを実施することとし,45年度は,軽乗用車,全自動洗濯機,ヘアドライヤー等についての比較テストを実施することとした。



[1] 左記の事業を一層拡充する。
 
(2) 消費生活コンサルタント養成事業に対する助成を行なっている。    

3 (財)新生活運動協会(生活学校運動)に対する助成
 生活学校においては,家庭の主婦を対象に,家庭生活における諸問題および商品の知識,表示,誇大広告,量目,有害な添加物,サービス等日常の消費生活に関連したテーマをとりあげて運営している。

 


[1] 団地を対象にした特別生活学校を設ける。