VII 苦情処理体制等
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 国の施策
 農林省,通産省等は,本省および地方支分部局に窓口を設けて苦情の受付けおよび処理を行なっている。また,消費生活改善監視員による苦情の受付も行なっている。

 

[1] 必要に応じ,他の政府機関においても窓口を整備する。
 
2 業界の苦情処理に対する指導 [1] 農林省は,農林物資の製造業者および業界団体で構成している(社)日本農林規格協会に,農林物資についての苦情処理体制を整備するよう指導,助成したほか,各業界団体においても苦情処理体制を整備するよう指導した。 [1] 45年9月に,食品企業および業界団体により創設された(財)食品産業センターにおいて食品関係の苦情処理を行なわせることとし,その活動強化を助成する。  
[2] 通産省は,同省所管の消費財関係業界を指導し,70余団体に窓口を開設させた。 [2] 苦情処理窓口が開設されていない業界に対し,ひきつづき指導を行なう。
[3] 運輸省は,夕クシー近代化センター(東京,大阪各1ヵ所)を指定し,その業務の1つとしてタクシー利用者からの苦情の処理を行わせることとした。 [3] 左記業務を充実させる。
  [4] 苦情処理体制が未整備な業界(不動産,美容等)に対し,指導を行なう。
  [5] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会のすべてに対して,苦情処理体制を整備するよう指導する。
3 その他   [1] 消費者の声を行政施策および直接業界に反映させるため家庭電器製品,繊維製品,雑貨製品等について,品目ごとにそれぞれ消費者代表,業界代表,学識経験者等からなる商品別消費価格問題懇談会を設ける。