VI 消費者啓発
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 消費者教育の充実

(1) 学校教育における消費者教育



[1] 昭和46年度,47年度,48年度から実施される小学校,中学校,高等学校学習指導要領において,消費者教育を一層充実した。
 

[1] 消費生活において消費者の知識が特に必要となっている分野(食品,薬事等)については学校教育においても十分配慮を行なう。

(2) 社会教育にかける消費者教育
  婦人学級,学校開放講座の開催



[1] 文部省委嘱婦人学級に「消費生活に関する学習」を研究事項として特設している。
   

2 一般的な情報提供

(1) 刊行物,パンフレット,テレビ,映画,スライド等の作成



[1] 安全で合理的な消費生活を送るための情報を刊行物,パンフレット,映画,スライド等にまとめ,またテレビにおいては,文部省の「かしこい消費者」等の消費者啓発シリーズを企画するなどし,広く一般消費者に消費生活の改善向上に役立つ情報を提供した。


[1] 刊行物,パンフレット等の部数の増加と配布先を拡大する。
 
  [2] 映画,スライド,テレビ等による情報提供を拡充する。  
(2) 生活改良普及員,栄養指導員,保健婦等による活動
  農山漁村における生活改善を推進する生活改良普及員は,農家生活の合理的な運営の一環としての商品知識,購入計画,生活設計等に関する情報の提供援助,指導を行なっているほか,都道府県および保健所に設置される栄養指導員,保健婦等は食品の栄養の改善,健康指導,医療相談活動を行なっている。
 

[1] 左記の援助,指導を促進する一方とくに農山漁家について動物性夕ンパク質の入手困難な地域において食品保蔵施設を設置し,その摂取増加を図るほか,農産物の消費合理化のための研究の充実を図る。
 
(3) 国民生活センター

[1] 国民生活センター法を制定した。

国民センターの業務

ア 国民生活の改善に関する情報を提供すること。
イ 国民生活に関する苦情,問合せ等に対して情報を提供すること。
ウ 関係行政庁,団体等の依頼に応じて情報を提供すること。
エ 国民生活の実情および動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
オ 国民生活に関する情報を収集すること。

[1] 早急に国民生活センターの業務の整備,充実を図る。