IX 地方に対する指導助成
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
1 地方公共団体の責務および事務処理のあり方を明確にする。

[1] 44年3月地方自治法を改正し,地方公共団体の責務として消費者行政を実施すべきことを明記した。


[1] 地方自治法および通達の趣旨に基づいて指導,助成を進める。


[1] 左記の指導,助成をさらに進める。
[2] 44年5月自治省および経済企画庁から都道府県知事に通達を出して,地方公共団体の事務処理のあり方を明らかにした。   [2] なお,時代の進展に即応して,通達の内容を刷新していく。
2 消費生活センターの設置を推進する。
[1] 経済企画庁(44年度,45年度),農林省(44年度,45年度),通産省(43年度~45年度)が助成し,45年10月末現在で22都道府県34ヵ所にセンターが設置されている。

[1] 46年度末にはすべての都道府県に1ヵ所以上設置されるようひきつづき助成を進める。

[1] 主要地域にセンターを設置し,消費者保護の拠点とする。
3 苦情処理体制の整備を推進する。
[1] 45年度より経済企画庁が助成している。また,農林省,通産省が関係各部局を指導している。

[1] 消費者行政需要の増加に対応して増額を図る。

[1] 左記の措置をひきつづき進める。
4 財源措置を講ずる。
[1] 2,3の助成措置のほか,地方交付税に,消費者行政に要する経費を算入している。

[1] 消費者行政需要の増加に対応して。増額を図る。

[1] 左記の措置をひきつづき進める。