IV 消費者信用の適正化
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 商品の割賦販売

 割賦販売法により指定されたものについて

(1) 割賦販売条件の明示

(2) 契約内容を記載した書面の交付

(3) 契約解除の制限

(4) 損害賠償額の制限

(5) 前払式割賦販売業者の登録等の規制が行なわれている。
  現在,耐久消費財,書籍等主な家庭用品はほとんど指定されている。



[1] 43年5月割賦販売法の改正を行ない,

(ア) 前払式割賦販売業者の登録制を許可制にする。

(イ) 営業保証金の供託義務を強化する。
等の措置を講じた。



[1] 一部割賦販売業者の不適当な契約条項(解約不能条項等)の是正を指導する。



[1] 割賦販売体制の整備契約の合理化,消費者信用条件の明示等につき関連業界を指導する。
  [2] 割賦販売価格の表示の適正化を指導する。  

2 不動産

(1) 不動産の割賦販売




[1] 宅地建物の割賦販売の規制について住宅宅地審議会の答申を得た。(44年7月)



[1] 宅地建物割賦販売法案(仮称)を次期通常国会に提出する。
  宅地建物の割賦販売について消費者保護を強化するため,割賦販売条件の明示,契約解除の制限,損害賠償額の制限,積立式宅地建物割賦販売業者の免許,積立金の保全措置法の規制を行なうものである。
 
(2) 不動産取引業の規制   [1] 不動産取引に関し,消費者保護を強化するため,契約条項の適正化を図り,前金等の保全措置を講ずるとともに,免許条件を強化する等宅地建物取引業法について所要の改正を行なうこととし,次期通常国会に改正法案を提出する。