消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

4 虚偽,誇大な表示の取締り

(1) 不当景品類及び不当表示防止法

ア 排除命令

 公正取引委員会は,虚偽,誇大な表示に対して排除命令を行なう。







[1] 排除命令件数
43年度 55件
44年度 49件






[1] 事務の増大に対処するため事務処理体制の充実および手続の促進を図る。
 

イ 公正競争規約の認定
 公正取引委員会は景表法に基づき,事業者の団体等が設定した公正競争規約を認定することができる。
 現在,表示に関しては,観光土産品業等18業種について認定されている。

[1] 飲用乳,食品かん詰,ゆでめん,粉わさび,凍豆腐,削りぶし,はちみつ,食酢および食肉に関し公正競争規約を認定した。 [1] 果実飲料,ビスケット,粉末飲料,チョコレート,みそ,チーズ,アイスクリーム,化粧品,化粧石けん,医薬小売業,マッチ等について公正競争規約を設定するよう業界を指導する。  
ウ 表示の不当性の判断基準の明確化 [1] 二重価格表示について景表法の運用基準を作成した。    
エ 景表法第4条第3号による表示の指定   [1] 一般消費者に誤認されるおそれのある表示の指定を行なう。  

オ 監視体制
 監視体制の一環として試買検査会および消費者モニター制度を活用している。

  [1] 消費者モニター制度の充実を図る。 [1] 都道府県知事が不当表示についての調査および公正取引委員会に対する処分請求を行なえるよう検討する。

(2) 不正競争防止法
 商品の品質,数量等について誤認を生ずる表示(広告を含む)をする行為が処罰される。

[1] この規定を積極的に活用し,違法な表示を取締る基本方針「不正,不当表示の防止体制について」を定めた。 [1] 左記の監視体制の確立を期するため,商工会議所を指導して,広告適正化指針の作成,監視,処理体制の立等を図り広告,表示の適正化を進める。 [1] 左記の措置の充実を図る。
[2] 上記方針に基づき,通商産業省では2件の文書による警告を発した。また,警察においては,44年度において28件を送致した。