消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

3 その他の商品

(1) 工業標準化法による規格の適正化

ア 規格の制定改正

 工業標準化法に基づき定められた日本工業規格に適合した鉱工業品にはJISマークを付することができる。JISは3年に1回,技術の進歩や,生活の向上などに即応した改正がされるよう検討することとなっている。

(現在消費財関係JIS規格数約360のうちJISマーク表示指定品目約230)







[1] 43年に策定された「工業標準化推進5ヶ年計画(43~47年)」および44年1月に出された日本工業標準調査会の「消費財の標準化の推進に関する建議」に基づいて消費財のJISの制定改正が進められている。

[2] 44年度において,消費財については,約10規格制定され,約20規格が改正された。







[1] 45年度中に消費財について,電気エンビツ削器,合成樹脂製まな板,ポリビロピレン製洗面器,LPG用湯わかし,約17規格を制定し,36規格を改正する予定で作業中であるが,来年度もひきつづきかかる作業を進める。






[1] 消費財に関するJISの制定,実用性能および耐久性の規格の設定等,内容の充実を逐次進める。このため必要な試験研究を行なう。
イ 工業標準化のための調査研究の促進等工業標準化の対象の複雑化高度化に即応してJISの内容充実を図るため,国立試験研究機関,民間団体等を活用した調査研究を行ない,工業標準化に必要な基礎的データを収集する。
 なお,消費者関連の研究一般についても国立試験研究機関の積極的な活用を図る。
[1] 実用性能の基準の制定等,JISの内容の充実を図るため,必要な調査研究を進めている。 [1] 住宅の材料および設備に関する標準化のための調査研究等標準化に必要な調査研究をひきつづき行ない,その結果をもとにJISの制定を進める。また,新建材であって,JISになじまないものまたはJISが制定される間のものについて品質の認証のための措置を検討する。 [1] 住宅の材料,設備に関する標準化をさらに推進する。
[2] 工業技術院製品科学研究所において「消費財の性能評価に関する研究」として,高分子材料の耐候性,接着耐久性等について研究を行なっている。 [2] 左記の研究をさらに推進する。 [2] 左記の試験研究の結果,各種試験法ならびに性能基準の設定を図る。
ウ JIS工場の審査および取締り指定品目にJISを表示しようとする工場は、審査のうえ許可を受けることか必要であり,許可工場に対する立入検査や市販品の試買検査,消費生活改善監視員の監視等により取締りを行なっている。 [1] 44年度から,消費財,安全衛生関係の表示許可工場に対する立入検査を強化した。 [1] 立入検査の強化,試買検査の拡充消費生活改善監視員の充実等により監視体制の一層の充実強化を図る。 [1] 左記の施策の拡充強化を図る。
[2] 44年度学生服,自転車タイヤ等14品目,149点について試買検査を実施した。また45年度は,背広服,アルミニューム製サッシュ等について試買検査を実施中である。    

(2) 家庭用品の表示の適正化

ア 対象商品
 家庭用品品質表示法により,繊維製品,合成樹脂加工品,電気機械器具,雑貨工業品のうち,対象となる商品が政令で指定されている。(現在68品目)





[1] 45年6月保温水筒を指定した。

[2] 雑貨工業品について指定追加すべく,消費者の要望等の調査を調査機関に委託した。





[1] 雑貨工業品については,左記の調査結果をもとに,化粧品,化粧石けん等について政令指定追加の検討を行なうとともに、技術規準の確立を図るための調査を行なう。繊維製品については,帯の追加を行なう。




[1] 雑貨工業品についてはひきつづき政令指定品目の追加を行なう。

イ 表示事項
 上記指定商品は,それぞれ品目ごとに定めた表示の基準に従って表示することとされている。



[1] 繊維製品の表示事項の追加を図るため,絵表示に関する技術基準作成のための調査を実施した。


[1] 繊維製品の染色,けんろう度,防水加工を表示事項に追加するための調査を行なう。


[1] 繊維製品については防火性能,サイズ,収縮性,絵表示等について表示内容の改善を図る。
[2] 家庭用品品質表示審議会の答申の趣旨に従い,組成繊維の混用率について分離表示を採用する等の表示の改善を行なった。 [2] 安全性に関して問題が起こると予想される商品を事前に把握するための調査を行ない,この結果をもとにして,取扱い注意に関する表示事項の充実を図る。  
[3] 繊維製品の表示事項の追加を図るための資料として収縮性技術水準調査を民間検査機関に委託した。    
[4] 43年度に消費生活改善監視員を通じ,雑貨の品質に関する消費者の意向調査を実施した。    

ウ 指示,公表および監視体制
 定められた表示の標準に従って表示をしない業者に対して,指示することができ,それに従わないときは公表できることとされているとともに,立入検査,試買検査,消費生活改善監視員の監視等により不適正表示の監視を行なっている。



[1] 下記試買検査の結果に基づき,不適正表示者20社に対し改善方指示した。


[1] 立入検査の強化,試買検査の拡充,消費生活改善監視員の充実等,ひきつづき監視体制の充実強化を図る。


[1] 左記の施策の拡充強化を図る。
[2] 44年度において,マットレス,シャツ類,子供服等9品目について試買検査を行なった。    
エ 繊維製品の品質総合検査制度 [1] 45年1月から,消費者のための繊維製品の品質の総合的検査を通商産業省繊維製品検査所が行ない,一定水準以上の製品にその旨の表示を付するQマーク制度を実施した。とりあえず,織物製子供服から行なっている。 [1] メリヤス製子供服を追加する。 [1] 本制度を逐次拡充する。

(3) 家庭用機械機器の補修部品の規格等
 消費者が家庭用機械機器の耐久性を充分亨受し,相当期間安全かつ有効に使用するため製品販売後の調整を含む広い意味での修理体制の整備を関連業界に対し指導している。

[1] 産業構造審議会消費経済部会の答申(40年12月)の趣旨に沿って業界のアフターサービス体制の整備(修理能力の向上,アフターサービス網の整備,補修部品の一定期間の保持等)を指導してきており,43,44年度は,電気製品の小売商の組合を対象に答申の実施状況の調査と指導を行なった。 [1] カラーテレビおよびジグザグミシンの普及に応じ,小売商における修理体制に問題がみられるので,その整備を図る。