消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

2 医薬品等

 薬事法により,医薬品の表示の順守義務,虚偽誇大広告,承認前の医薬品の広告の禁止を定めているほか「医薬品等適正広告基準(39年8月)」を定め,医薬品等の指示,広告の適正化を図っている。



[1] 43年6月,.医薬品であるドリンク剤とドリンク剤類清涼飲料水相互の誤認による混乱を防ぐためドリンク剤について

(ア) 「医薬品」の文字の明記
(イ) 清涼飲料水と誤解を招くような宣伝広告または表示を行なわない。

等の取扱を定め都道府県衛生主管部長あて通達した。



[1] 医薬品の効能(適応症)の範囲を厳選し,主たる効能が明確になるようにするとともに.個々の効能の内容をわかりやすく記述させるよう医薬品の容器等の記載事項に関し再検討する。
 
[2] 45年6月,医薬品広告の自粛要望の通達を都道府県知事等に発した。 [2] 経時変化しやすい医薬品について,その有効期限または製造年月日の表示を実施する。