III 規格,表示等の適正化
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 食品

(1) 品質,規格の確保向上

ア 特殊栄養食品
 栄養成分の補給ができる旨または乳児用,幼児用,妊産婦用,病者用等の特別の用途に適する旨の標示をして販売しようとする者は,栄養改善法に基づき厚生大臣の許可を受けなければならない。

イ 日本農林規格の拡充
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づき定められた日本農林規格に適合した農林物資には,JASマークを付することができる。
  JASマークを付した食品については,農林省の輸出品検査所において試買テストを行なう。

45.11.1現在,JAS制定51品目,305規格 (うち加工食品21品目,195規格

 

 

 







[1] 国民の栄養水準および本制度運用の現状からみて,本制度の活用が必要とみられる栄養素または食品に限定するよう許可品目の見直しを行なう。

 

[1] 対象品目を拡大した。
 農林物資規格法を改正し,日本農林規格(JAS)を輸入品にも適用しうることとし,また,対象品目として飲食料品および油脂のすべてを含めることとした。

[1] JAS規格設定品目の計画的拡充を行なう。清涼飲料,アイスクリーム類,かまぼこ類等おおむね10品目

[1] 年次計画により48年度までを目途に主要加工食品のすべてについて規格の設定を行なうとともに,設定ずみのものについても消費者保護の方向で改正を行なう。

 

[2] 規格の設定,改正を行なった。
  手のべそうめん類,うにびん詰等について新たに規格を設定した。
  植物油脂,マーガリン,乾めん,しょう油,果実飲料等について品質基準の向上,等級区分の設定等の規格の改正を行なった。

[2] 品質基準の引上げおよび等級区分設定等規格の向上を行なうとともに原材料名,等級,製造年月日,取扱方法,添加物名等表示事項の拡充と表示方法の明確化を行なう。(果実かん詰,蓄肉かん詰,魚肉ハム・ソーセージ等)  

[3] 45年5月,農林省設置法の一部を改正し,JASマークの附された物資の検査および登録格付機関(認定工場を含む。)の技術上の指導を輸出品検査所に行なわせることを明記した。

[3] 消費者への啓発の強化,業界への指導の強化等によりJAS普及率の向上を図る。  

 

[4] 試買テスト能力の強化拡充のため,設備,機構の整備を図る。  

[4] 都道府県知事に、JASについての報告の徴収、立入検査,申出の受理,調査等の権限を委任した。

[5] 農林物資の検査分析の技術の調査,開発をするための設備,機構の整備を図る。  
  [6] 規格,表示の改善のため,食料品消費モニターの制度の拡充を図る。  

(2) 表示の適正化

ア 食品衛生法上の表示の適正化
 販売用の食品,添加物,規格,基準の定められた器具,容器包装について,公衆衛生の見地から表示の基準を定めることができ,基準が定められた食品,添加物,器具,容器包装は,その基準に適合する表示がなければ販売等をしてはならない。

イ 農林物資規絡表示制度による表示の適正化
 日本農林規絡(JAS)の内容として表示事項を定めているほか,一般消費者がその購入に関して,その品質を識別することが特に必要であるものとして政令で定められた農林物資については,品質表示の基準を定め,これに従って表示しない製造業者または販売業者に対しては指示することができ,指示に従わないときは公表できることとなっている。





[1] すべての加工食品に表示義務を課するとともに,表示義務添加物の拡充,製造年月日の略号表示の制限の強化等食品の表示制度を充実した。





[1] 製造年月日を省略してもよいとされている品目をさらに制限するよう検討する。




[1] 表示義務添加物の種類類の拡大を検討する。





[1] 第63国会における農林物資規格法の改正により左記の後段の内容の制度を創設した。





[1] 新たに表示義務品目の指定,表示基準の早期実施を図る。(魚肉ハム・ソーセージ,蓄肉ハム・ソーセージ,果実飲料,清涼飲料,トマト加工品等おおむね10品目)




[1] 主要加工食品のすべててに表示基進を定める。
[2] 既設の日本農林規格(JAS)についての表示事項の改善としては,ももかん詰,洋なしおよび和なしかん詰,マーガリン,即席めん類,冷豆腐,削りぶし,果実飲料,魚肉ハム・ソーセージ等について改正を行なった。    
[3] 表示の基準の順守状況を監視するため,都道府県知事に報告徴収,立入検査,申出の受理,調査等の権限を委任した。    

(3) 国際食品規格計画への協力

 現在,FAOおよびWHOによって消費者保護および公正かつ円滑な食品貿易の促進を目的とした食品の規格の国際的な統一計画が進行している。

現在動告されている規格基準

1. 包装食品一般表示基準
2. 残留農薬許容量
3. 蜂蜜(ヨーロッパ地域規格)
4. 太平洋さけます缶詰



[1] 国際食品規格各省連絡会(科学技術庁が主宰,経済企画庁,公正取引委員会,外務省,厚生省,農林省,通産省で構成)を開催し,国際食品規格案の検討および意見の作成,国際会議への対処方針の検討等を進めた。


[1] 第1回目の国際食品規格の勧告に対してその受諾および法制の整備を含めて,前向きに検討し,方針を決定する。


[1] 国際食品規格計画の発展にともなって,さらに必要な措置をとる。
  [2] 第2回以降に勧告が予定されている国際規格(38種類)に対する方策を検討する。  
  [3] 勧告国際食品規格の啓蒙普及を行なう。