II 計量の適正化
消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

1 計量器の取締り
 計量器の製造,修理および販売事業者の登録,取引用計量器の検定および定期検査等が義務づけられている。

     

2 正確計量の確保

(1) 政令が定める商品を取引する者は一定の誤差をこえないよう計らねばならない。

 



[1] (1)および(2)の商品として,44年7月,はるさめおよびあん類を指定した。


[1] 最近における包装商品の発達状況に対処し,現行の指定商品を全面的に再検討し,商品区分の合理化および必要な商品の指定を行なう。


[1] 指定商品の逐次拡大をを図る。

(2) 密封商品または政令に定める容器商品は,正味量を表記しなければならず,その場合,政令に定めるところにより一定の誤差をこえてはならない。

[1] 許容誤差の定め方として現在の目盛を中心とするものから,より合理的なパーセントによる定め方を中心とする政令の改正を行なった。 [1] 左記の許容誤差に関する政令改正の円滑な実施を図るためPR等所要の措置をとる。  

3 監視体制
 工場,商品等への立入検査,一般取締り,パブリックスケール制度,計量モニター制度、試買検査等により,適正な計量の確保をはかっている。

[1] 44年度は,パブリックスケールは,青森市ほか42地区で実施し,試買検査は,粉乳,ケチャップ等6品目について実施した。また,年末,中元時の一斉取締り等も行なった。 [1] パブリックスケール,試買検査,計量モニター制度等をひきつづき実施する。