消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

6 おもちゃ,繊維製品

(1) おもちゃ
 食品衛生法により指定されたおもちゃについては,食品,添加物の場合に準じて,不衛生品の販売等の禁止,有毒,有害おもちゃの販売等の禁止,報告,立入検査等の規制がある。



[1] 食品衛生法による衛生上の製造基準,成分規格設定のための調査を開始した。


[1] 食品衛生法による衛生上の製造基準,成分規格を早期に設定する。
[1] 左記の施策をさらに推進する。
[2] 通産省では消費者代表,メーカー代表,学識経験者からなる玩具安全対策委員会を発足させ,おもちゃについて消費生活改善監視員等による消費者の事故事例調査,メーカーの実態調査,海外規制状況調査を行なっている。 [2] 危険なおもちゃ等に対する消費生活改善監視員による監視を強化するとともに左記の調査等の結果に基づき所要の施策を講ずる。

(2) 繊維製品
 繊維製品の安全対策を進めるため,所要の措置を講じている。

[1] ホルマリン加工等の繊維仕上げ加工の施された繊維製品の人体への影響に関し,品質内容,加工方法等に十分留意するよう関連業界に対する指導を行なった。 [1] 各種処理剤と人体にあらわれた影響との関連を調査するため,ホルマリン加工等についての調査検討を行なう。 [1] 左記の調査結果に基づき,行政指導,表示の適正化等所要の措置をとる。