消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

5 自動車
 道路運送車輛法の型式の指定等により安全確保を図るとともに,各種研究機関における安全性向上の研究が進められている。

[1] 昨年6月以降の欠陥車問題に鑑み次の措置を講じた。

(1) 欠陥車が発生し,または発生するおそれが生じたときは,すみやかに関係者に報告するとともに,自動車使用者等に対して周知徹底を図るよう指導等の措置を講じた。

(2) 欠陥車の未然防止対策として,交通安全公害研究所を新設し,新型式自動車の審査,車輛欠陥事故原因の解析究明,安全基準の強化のための研究等を行なうとともに,安全研究について工業技術院自動車公害安全センターの研究の充実,(財)日本自動車研究所等民間における研究推進の助成を行なっている。

(3) 自動車公害防止のための,排出規制を強化するとともに,公害防止のための研究を行なっている。

[1] 自動車について,一酸化炭素の排出の規制,排気ガス無害化の研究等公害対策を別途進めるほか,安全性に関しては,安全研究を充実するとともに,道路運送車輛法に基づく保安基準を充実,強化する。 [1] 左記の施策をさらに推進する。