消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

4 ガス容器およびガス用品

(1) ガス容器
 ガス容器の製造事業者に対し,事業の届出,製造の際の技術基準適合,製造後の容器検査などの義務が果されている。



[1] 45年4月ガス事業法が改正され,ガス事業者に対する保安規制の強化,都市ガス用品の規制等が図られることとなった。


[1] 左記の改正法の施行に伴い必要となる関係政省令を整備し,事務処理体制を充実する等その円滑な実施を図る。
 

(2) ガス用品
 政令で指定したガス用品は,検定または型式承認を受け,技術上の基準に適合していることが必要とされる。

[1] LPガス用品について,43年度中に調整器,簡易こんろ,瞬間湯沸器,高圧ホースを指定し,44年度は風呂がま,密閉燃焼式風呂がま,風呂バーナー,風呂バーナー元せんを指定した。 [1] 都市ガス用ガス用品については,瞬間湯沸器,ストーブ,風呂がま,風呂バーナーおよび風呂バーナー器具栓ならびにこんろを,LPガス用品については,ストーブおよびこんろを指定する。 [1] 逐次ガス用品の追加指定を行なう。

(3) 監視体制
 立入検査,試買検査,消費生活改善監視員の監視等を行なうほか,「LPガス事故防止月間」の諸行事などにより事故防止を図っている。

[1] 44年度に,消費生活改善監視員を通じ,LPガスの保安確保の実態を調査した。 [1] LPガス用品の試買検査の拡充を図るとともに,新たに都市ガス用ガス用品についても試買検査を実施するほか,製造工場,販売店に対する立入検査を強化する。 [1] 監視体制の充実強化を図る。
[2] 45年度においては,LPガス用の簡易こんろ,瞬間湯沸器,自動炊飯器等について試買検査を実施中である。