消費者保護のための施策 既に講じた措置
(基本法制定後現在まで)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

3 電気用品

(1) 製造事業者に対する規制
 電気用品については,甲種,乙種にわけて,技術基準の適合義務を課す等所要の規制を行なっている。



[1] 最近電波漏えいで問題となった電子レンジ等について,技術基準を整備した。
   

(2) 監視体制
 工場,事業場に対する立入検査,市販品の試買検査消費生活改善監視員の監視等により規制の実効確保を図っている。

[1] 44年度約1,200工場に立入検査を行なったほか,市販電気用品43品目,845点の試買検査を行ない,違反事業者に対し改善命令の発動等を行なった。
  また,45年度は,電気こたつ,テレビ等について試買検査を実施中である。
[1] 試買検査の拡充等により監視体制の一層の充実強化を図る。 [1] 左記の施策の充実強化を図る。