消費者行政の推進について(案)


昭和44年10月7日


 消費者保護会議は、10月7日消費者行政の現状と当面の対策について討議した結果、下記のことを決定した。

 消費者行政の基本的方向は、昭和43年5月に制定された消費者保護基本法ならびに同法に関する国会決議に示されているところである。
 各省庁における消費者行政はその方向に従って実施され着実に成果をあげてきているが、なお不十分な点が多いことも否めず、それとともに消費生活に関する各種の問題に対する国民の関心は近時ますます高まりつつあるのが現状である。
 従って、この際行政の各分野において国民生活優先の考え方を徹底していくことを基本として、消費者行政の一層の充実強化を図るよう措置することは、現時点において政府に課されている重要な課題である。
 このため、

(1)  危害の防止、計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化、公正自由な競争の確保等消費者利益に関係のある各種の法令について消費者保護の観点から再検討を加え必要な法令の制定改正、運用の改善、監視体制の強化を図ること。
   
(2)  消費者が自主性をもって健全な消費生活を営むことができるようにするため消費者教育の一層の充実を図ること。
   
(3)  消費生活に関する苦情の処理体制の整備をすすめること。
   
(4)  国及び地方公共団体の消費者行政に関する責務分担の確立をはかるとともに、地方公共団体における消費者行政の拡充を図ること。

等の施策を強力に推進し、これに関する具体的方策について各省庁において検討を進めるものとする。
 その際とくにそれらの施策の総合的効果を高めるためには、統一的視点のもとに各省庁は消費者行政の推進を図るとともに行政と国民との対話を確保するための組織や機能を一層強化することに充分留意するものとする。




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