「消費者保護基本法に関する国会決議の具体化方策について(報告)」の概要

昭和43年8月6日
消費者保護会議

1. 地方公共団体の責務の明確化
   消費者保護に関する地方公共団体の責務の明確化については、地方自治法の改正につき改正をすすめる。(自治省)
 また、国、地方公共団体の消費者行政に関する責務分担の確立については、地方公共団体の意見をも聞き、本年度中に基本方針をまとめる。(経済企画庁)
     

2. 関係法令の再検討

  (1)  独占禁止法の適用除外規定の整備については、その運用状況、カルテル等の実態を調査し、対策をすすめる。(公正取引委員会)
  (2)  食品衛生法については、品質規格の設定について検討し、表示制度の整備及び範囲の拡大、監視体制の強化等について検討する。また、食品添加物、残留農薬等について、規制の強化を検討する。(厚生省)
  (3)  農林物資規格法については、輸入品をも含めて計画的に規格設定品目の拡大をはかり、また表示制度を充実させ必要な場合にはJASマーク品以外のものについても表示の義務づけを行なうことを検討するほか、商品テスト等監視体制の強化について検討をすすめる。(農林省)
  (4)  薬事法については、副作用に関して使用上の注意の記載事項の追加、製造の中止等を迅速に講ずる体制を強化するほか、貯法、有効期限等の表示義務対象薬品の拡大について検討をすすめる。(厚生省)
  (5)  工業標準化法については、実用性能の規定をもった規格および等級別規格の制定を図るとともに、各種取締り法令の強制基準としてJISの採用を推進する。(通商産業省)
  (6)  家庭用品品質表示法については、指定商品の拡大をはかるほか、性能、取扱い表示等を表示事項に含めたり、絵表示のJIS化を実施することなどについて検討をすすめる。(通商産業省)
  (7)  不当景品類及び不当表示防止法については、一定事項の表示の義務づけ、都道府県知事の不当表示に関する処分請求権、実質的には商品購入を条件としていると思われる懸賞に対する規制等について検討をすすめる。(公正取引委員会)
  (8)  宅地建物の前払式割賦販売については、業者の免許条件の強化、積立金の担保制度等を含む新たな制度の設置について検討をすすめる。(建設省)
  (9)  消費生活協同組合の問題については、地方公共団体、関係団体等の意見をもとにして検討をすすめる。(厚生省)
     
3. 「生活センター」の設置
   経済企画庁を中心として農林省、通商産業省とも十分連絡をとりつつ検討をすすめる。(経済企画庁、農林省、通商産業省)
     

4. 消費者教育の充実

   現在中学校、高等学校の教育課程の改訂をすすめており、その中で消費者教育の充実について検討をすすめる。(文部省)
     

5. 消費者金融

   割賦販売審議会および金融制度調査会において検討されているが、各省庁に関連する問題であるので、関係各省庁による連絡会議を開いて検討をすすめる。(通商産業省、大蔵省、経済企画庁、建設省)
     
6. 苦情処理体制の整備
   苦情処理のための体制整備については、業界の処理体制の整備について指導するほか、これに関連して苦情の受付けおよびあっせんのための地方公共団体の体制整備をすすめる。(経済企画庁、通商産業省、農林省、厚生省)
     

7. 再販品目の洗い直し

   再販品目の洗い直しについては、できるだけ早い機会に告示改正を行なう。また、再販品目の取引については、その実態を調査し、必要に応じて適切な規制を行なう。(公正取引委員会)
     
8. その他
   物価安定推進会議等の諸提案その他の問題については、各省庁において検討をすすめ、所要の措置を講じているところであるが、今後さらにその推進をはかる。(関係各省庁)



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