消費者の窓
高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
第2回会合 議事要旨

平成19年3月20日
国民生活局消費者企画課


1. 日 時 平成19年3月20日(火)10:00~11:00

2. 場 所 三田共用会議所 第4特別会議室

3. 出席者 資料1参照

4. 概要


(1)「見守り新鮮情報」に関する都道府県・政令指定都市アンケートの結果について、市瀬内閣府消費者企画課係長が資料2に基づいて説明した。要点は以下の通り。

・ 都道府県・政令指定都市の消費者担当部局に対し、「見守り新鮮情報」についてのアンケートを平成19年2月に実施し、全ての都道府県・政令指定都市から回答を得た。概要は以下の通り。

・ 都道府県・政令指定都市以外のヘルパーや民生委員から「生情報」を収集することについて、80%が賛成である。賛成の主な理由としては、「幅広く情報収集することで、被害の拡大防止が図られたり、消費者被害の実情がより伝わる」などの意見があった。

・ 市区町村(政令指定都市を除く)から「生情報」を収集することについて、93%が賛成である。賛成の主な理由としては、「地域性等の分析もでき啓発にも役立つ」などの意見があった。

・ 「見守り新鮮情報」作成等の委託先の独自の視点に基づき「見守り新鮮情報」を作成することについて、85%が賛成である。賛成の主な理由としては、「情報を提供する側とは違う視点で、情報が寄せられる立場から気付くことや必要と感じることもある」などの意見があった。

・ 法執行に活かす観点から「生情報」のシートに情報を寄せている担当者の所属部局、連絡先、電話番号、担当者名を明記することについて、63%が賛成するに止まった。反対の主な理由としては、「啓発のためとの本来の趣旨から外れる」などの意見があった。

・ 障害者や障害者の周りの方々向けの「生情報」を収集し、内閣府(業務請負先)に提供することについて、92%が賛成である。賛成の主な理由としては、「幅広く情報発信することで、被害の拡大防止が図られる」などの意見があった。

・ 障害者及び障害者の周りの方々に対して、「見守り新鮮情報」を内閣府から伝えることについて、100%が賛成である。賛成の主な理由としては、「広く啓発する必要があるから」などの意見があった。


(2)高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止に向けて(案)について、井内 内閣府消費者企画課長が資料3及び資料4に基づいて説明した。
本案の要点は以下の通り。

[1] 高齢者・障害者見守りネット - 悪質商法早期警戒情報の提供

・ 障害者を狙った悪質商法が増加しており、平成17年度に全国の消費生活センターに寄せられた障害者からの相談は約1万5千件であり、10年前に比べて約7倍に増加していることから、平成18年8月より発行している高齢者や高齢者の周りの方々向けの「見守り新鮮情報」を障害者や障害者の周りの方々向けにも拡大する。

・ 内閣府は、都道府県・政令指定都市に加えて、市区町村、協力が可能な民生委員や訪問介護事業者に対しても、新規性、拡大性、多発性、悪質性、重篤性等といった観点を参考にして、消費生活相談員の実務・経験・知見等に基づき警戒を要すると思われる事例を提供していただくよう依頼する。

・ 内閣府(具体的には、「見守り新鮮情報」発行業務等の委託先)は、各地の消費生活センター、民生委員や訪問介護事業者から提供された情報とは別に、今後発生することが予想される悪質商法の手口等について抽出・分析し、情報を編集する。

・ 内閣府は、「見守り新鮮情報」を高齢福祉関係団体に加え、財団法人全国精神障害者家族会連合会、財団法人全日本聾唖連盟、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合へ伝達する。

・ さらに、内閣府は、「見守り新鮮情報」のほか、原則として各地の消費生活センターから提供された全ての事例を、電子メールにより、ご協力先の都道府県・政令指定都市、市区町村、関係省庁等(警察庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、国民生活センター)へ伝達する他、市区町村に対しては、当該都道府県を通して伝達する。

[2] 高齢者・障害者見守りボランティア - 市民講師の育成

・ 高齢者やその周りの方々が参加しやすい身近な場に消費生活相談員などの専門家を派遣する「消費者問題出前講座」を障害者や障害者の周りの方々にも開講する。

・ しかしながら、高齢者の人口が2,400万人を、障害者の人口が650万人を超えるなか、高齢者や障害者の見守りを広く社会に浸透させていく上で、上述してきた取り組みのみでは限界があることから、今般、新たに、高齢者や障害者の家族、高齢者や障害者の周りの方々、近隣の住民等への啓発活動を担う高齢者・障害者見守りボランティアの育成に当たることとする。

・ 内閣府は、「消費者問題出前講座」の一環として、高齢者や障害者の家族、高齢者や障害者の周りの方々、近隣の住民等へ日頃の活動の中で気軽に消費者問題について伝えることができる高齢者・障害者見守りボランティア(市民講師)を育成するための教室を全国各地で開催する。(平成19年度300回程度を予定)

・ 内閣府は、当該教室参加者のその後の日常的な啓発活動を支援するため、ボランティア活動に役立てることができる情報(消費者問題の基礎知識、体験型模擬演習のシナリオ、特定商取引法等に基づいて行政処分された悪質事業者の事例、当該教室参加者による実践事例等)を電子メールにより伝達し、内閣府ホームページに掲載する。

・ 内閣府は、当該教室参加者と地域の消費者グループとの連携の重要性を踏まえつつ、高齢者や障害者の見守りに関して自主的に啓発活動を展開している消費者グループの情報収集に当たり、先行事例について実施方法、啓発手法等について整理し、内閣府ホームページに掲載する。

[3] 高齢者・障害者見守りのまち - 特色ある見守り活動の紹介

・ 障害者の見守りを社会全体に広げていくために、「高齢者・障害者見守りのまち」として各地域で行われている特色ある高齢者や障害者見守り活動について情報共有するための「場(情報サイト)」を設けることとする。

・ 内閣府は、この情報提供を踏まえ、いくつかの地域において現地での情報収集を行い、高齢者や障害者の見守り活動の現況・特色、消費者トラブルに気付いた経緯、消費者トラブルに対処し解決できた事例等について整理し、内閣府のホームページに掲載する。

(以下、質疑応答)

全国民生委員児童委員連合会:
民生委員が「生情報」を寄せた場合に、同情報の被害者名が公表されることはあるのか。

内閣府:
ない。

全国民生委員児童委員連合会:
見守りボランティアは素晴らしい取り組みである。是非推進して欲しい。

内閣府:
どのような見守りボランティアがよいのかについて、内閣府でも検討しているところであり、引き続き推進して参りたい。

財団法人全日本聾唖連盟:
消費者被害に遭うのは特に高齢者夫婦や独居の場合である。そういった方々に情報が伝わっていないことから、ターゲットを絞った周知をお願いしたい。

内閣府:
ターゲットを絞った周知を行いたい。

内閣府:
本案については、これでよろしいでしょうか。

一同:
異議なし。

内閣府:
本案を本連絡協議会のとりまとめとし、これを実施していくこととする。
なお、本とりまとめの実施状況等については、1年後を目途にフォローアップ(次回本連絡協議会開催も含む)することとするが、よろしいか。

一同:
異議なし。

(3)障害者の周りの方々用の教材について、柿野財団法人消費者教育支援センター主任研究員が資料5に基づき説明したところ、以下の意見が出され、同意見を踏まえ一部修正し、今月中の完成を図ることとされた。

(以下、質疑応答)

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会:
奥付に発行年月日を入れて欲しい。用語としては、事例[6]の登場人物は医療ケースワーカーではなく、医療ソーシャルワーカーではないか。また、「知的障害をお持ちの方」という表現では丁寧すぎるので「知的障害のある方」くらいではどうか。

財団法人全日本聾唖連盟:
東京や山梨などでは投資関係の被害が多いので事例に載せられないか。ろうあ者相談員は全国的には人数がまだまだ少なく登場させる表現として正確ではないかもしれない。

全国民生委員児童委員連合会:
用語として、「民生委員」ではなく「民生委員・児童委員」としてほしい。当方としても昨年のようにこのガイドブックをもらいたいが、配布はどのようにする予定なのか。

内閣府:
配布にご協力いただけるようならありがたい。後日、皆様にどこへ何冊くらい送付すればよいか伺う予定である。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会:
「肢体不自由障害」と、表現に重複がある。前述の医療ケースワーカーはやはり医療ソーシャルワーカーだと思う。確認してほしい。


以上