・資料２「高齢者の消費者トラブルの防止に向けて（案）」について、内閣府より説明。

・その後、本案について意見を求めたところ、各構成員及びオブザーバーより本案に異議なしである旨の発言があり、本案を本連絡協議会のとりまとめとし、これを実施していくこととなった。

・本とりまとめの実施状況等については、秋ごろを目途にフォローアップ（次回本連絡協議会開催も含む）することとなった。