・悪質商法の新しい手口など高齢者の消費者トラブルが懸念される問題について、この問題の拡大が予兆される早期の段階で、警戒情報を高齢者や高齢者の周りの方々に対して提供するということでいきたい。

・行政からの情報を朝礼時にヘルパー等に紹介している。ヘルパーには、何か変だなと思ったら、遠慮無く事業所に伝えてほしいと言っている。気軽に「見守る」ことが必要であると思う。そっと、さりげなく見守り、異常を感じたら迅速に行動することが重要であると思う。

・会員用のホームページやパンフレットへの掲載や研修の場を設けることが出来るかもしれない。

・中学校区に１つあるデイサービスセンターにおいて、利用者やその家族だけではなく、近隣の方々も対象とした講座を開くのも有効と考えられる。

・会員に消費者トラブルに関するリーフレットを配布するということが挙げられる。

・高齢者宅を訪問する「友愛訪問」のほか、高齢者の集うサロン事業など機会あるごとに、事例を挙げて話をすることによって、さらに他の高齢者へ情報が伝わる。

・インターネット（メールマガジンやＨＰ）の活用を図るというのも有効だろう。

・消費生活相談員は、消費生活相談を受けているため消費者トラブルには敏感である。そこで、消費生活相談員の感じたことを情報として伝えていくことには賛成。

・メールもよいが、高齢者には必ずしもメールを使っていない方もいるので、やはり、口コミというのが有効ではないか。

・ケアマネージャーは、月に一度担当している高齢者と面談を実施するので、予め消費者トラブルに関する情報について知っていれば、面談の時に注意することも可能である。

・「消費者問題出前講座」の絶対数が少ないので、数を増やしてほしいが、限界もあるのだろう。

・そうであるならば、消費者トラブルについて、高齢者やその周りの方々に伝える「市民講師」を養成する必要があるのではないか。

・「市民講師」を養成するための講座を開講し、実施することも必要があるのではないか。

・町会単位の身近な場での声掛けが重要であり、拡げていく必要がある。

・悪質業者の出鼻を挫くためにも、「騙されないまちづくり宣言のまち」などの看板を設置することなども効果があるのではないか。

・玄関先に、民間警備会社のステッカーを貼るだけで、泥棒が入りづらくなるということを聞いたことがある。そうであれば、「警察官巡回所」のようなステッカーを作成し、高齢者に配布するというのは一案かもしれない。

・地域の一人暮らしや虚弱な高齢者を対象に、「友愛活動」を行っており、口コミで情報提供を行うことにより孤立化を防ぐということでいきたい。

・前述の「市民講師」の育成を図る取組みが必要だと思う。

・警察の協力体制が必要ではないか。地元の交番や駐在所のお巡りさんが本問題に熱心に取り組んでいる事例が見受けられる。

・団塊の世代も取り込んだような形で、前述の「市民講師」の育成を図るような取組みが必要だと思う。

・啓発講座を年間200回開催しているが、行政だけで対応するのは限りがある。また、消費者トラブル等について、20分くらいの短い時間で話してほしいという要望もある。そこで、そうした短い時間にも対応してくれる担い手を消費者団体にお願いする予定である。