消費者の窓
高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会 第2回会合 議事要旨

平成18年1月31日
国民生活局消費者企画課


1. 日 時 平成18年1月31日(火)10:00~12:00

2. 場 所 中央合同庁舎第4号館 共用第4特別会議室

3. 出席者 資料1参照

4. 概要

(1)地域レベルのネットワークの活動状況について以下の3団体より説明あり。


○ 北海道立消費生活センター(資料2-1参照)

・平成15年12月に「北海道消費者被害防止ネットワーク」を設立した。

・目的は、消費者被害を未然に防止するために、社会福祉団体や学校関係、行政機関などが連携し、地域ぐるみで高齢者をフォローするためである。

・同ネットワークの幹事は、北海道(環境生活部生活振興課)、北海道警察本部(警察相談課、生活経済課)、北海道立消費生活センターである。

・現在38団体が参加している。

・主な活動としては、月に一度、「ネットワークニュース」を発行し、同ネットワークの構成員を通して、高齢者やその周りの方々に消費者情報を伝えることである。

・道内市町村においては、同様のネットワークが約20ある。大工、美容師、或いはタクシー組合も参加しているところもある。

・ネットワークの課題としては、いかにお金をかけないで啓発効果をあげるか、いかに高齢者やその周りの方々に素早く情報を伝達するか、また、いかに市町村のネットワークを早急に立ち上げるかということである。



○ 埼玉県(資料2-2参照)

・平成17年9月に「埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク」を設立した。

・目的は、援護を要する高齢者等が安心した生活を営めるよう、県内市町村のネットワークの形成を支援することである。

・主な活動としては、ネットワーク構成員と県との覚書に基づき、通常業務の中で、「要援護高齢者」の見守りを実施することである。消費者行政部門としては、高齢者に関わる情報を、「消費生活緊急速報」により発出し、同ネットワークの構成員を通して、高齢者やその周りの方々に伝えることである。

・県内市町村において同様のネットワークは、15設立されている。

・ネットワークの課題としては、いかに高齢者やその周りの方々に素早く情報を伝達するか、また、いかに市町村のネットワークを早急に立ち上げるかということである。



○ 東京都(資料2-3参照)

・高齢者の周りの方々である民生委員やヘルパーへのアンケート調査を実施した結果、民生委員やヘルパーの約半数は、自身の接する高齢者の約半数が消費者被害に遭遇していることを把握している。しかしながら、そのうちの半数は、自身で相談すべきかどうかわからない(30%)、どこに相談すればよいのかわからない(20%)ことから相談に際して困ったと回答している。

・また、相談を勧めたが、高齢者自身が望まなかったとの回答が実に4人に1人の割合であった。

・高齢者の悪質商法の被害防止のために必要なこととしては、すぐに相談できる体制の構築(60%)、地域で不審な事業者が出入りしているなどの情報を公的機関に通報する体制の構築(50%)、消費生活センターから最新の被害情報などを定期的に知らせる仕組みの構築(50%)などが挙げられている。

・東京都では、関係機関の連携により、高齢者に対する悪質商法被害を防止する仕組みを構築するために、新宿区、足立区、日野市において、消費生活センター、民生委員、社協等を含めたネットワークを試行しているところである。

・新宿区のネットワークの枠組みを利用して寄せられた相談が約20件ある。



○ 意見交換

・北海道のネットワークは人口比でどれだけカバーしているのか。

 →現在は、十分にはカバーしていない。

・埼玉県のネットワークに参加している電気、ガス、水道の検針員への研修は行われているのか。

 →行われていない。

・東京都の発表の中で、相談を望まない高齢者をどのようにして、相談機関に繋ぐかが課題であると思うが、何か有効な手段はあるか。

 →まさに課題である。

・島根県出雲市の社会福祉協議会では、各地区で行なわれる高齢者サロン事業において実際の消費者被害の実例について、警察から直接高齢者に話をしてもらう機会を設け、情報交換するなど、関係機関とのネットワークづくりを行なっている。

・高齢者は往々にして、契約したのは自分なのだからと自分を責めることが多い。やはり、周りの方々による見守りは重要である。

・よりよい情報の提供方法や市区町村レベルへのネットワーク拡大向けての課題は何か。

 →北海道では道と市町村との間で、メーリングリスト方式で悪質な相談に関する情報の交換を行っている。高齢者やその周りの方々への情報を出来るだけ早く提供していくことは課題である。

 →埼玉県では、市町村等の行政向けに「くらしの110番」という消費生活情報を提供し、回覧板等で回覧してほしい旨お願いしているが、難しい地域もある。また、市町村役場担当者の認識に差があるので、この問題がいかに重要であるかをわかって頂くことが重要である。

・この連絡協議会において、市町村のネットワークを作るという方向性にしているのか。

 →そういう方向性を決めたということではない。

・ケアマネージャーが消費者被害を発見した場合、通報をしたいのであるが、介護保険法上ケアマネージャーの業務範囲外であるので、相談機関へ通報をしてよいものか悩ましいのが現状である。ケアマネージャーに消費者被害を発見した場合の通報をお願いするのであれば、業務としてきちんと位置づけてほしい。

 →ケアマネージャーも、まずは家族等に連絡をしてもらいそこから消費生活センターや市町村相談窓口に相談をしてもらうことがよいと思われる。それが難しい場合でも、消費生活センターや市町村相談窓口に一報いただければ、ありがたい(埼玉県)。



(2)その他

○ 高齢者向けビデオ「三遊亭楽太郎の悪質商法カンタン撃退法」と啓発者向けDVD「魔法の講座」について、経済産業省より説明あり。

○ 高齢者の消費者トラブル「見守りガイドブック」について、財団法人消費者教育支援センターより説明あり。

○ 意見交換

・「見守りガイドブック」については、民生委員全員に配布してほしい。



以上