消費者の窓
高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会 第1回会合 議事要旨

平成17年12月1日
国民生活局消費者企画課


1. 日 時 平成17年12月1日(木)14:00~16:15

2. 場 所 中央合同庁舎第4号館 共用第3特別会議室

3. 出席者 資料1参照

4. 概要

(1)山口内閣府副大臣挨拶

(2)連絡協議会の進め方について、資料2の通り予め了解されていることを説明。また、当面の予定について、資料3の案について、了承された。

(3)構成団体の活動概況について、各団体より5分程度で説明がなされた。

(4)高齢者の消費者トラブルの動向について、以下の3団体より説明あり。


○ 独立行政法人国民生活センター(資料5-1参照)

・2004年度に各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談は約180万件であり、前年度比約20%増加している。また、高齢者の消費生活相談も増加している。実際にはこれよりかなり多くのトラブルがあるのではないかと思われる。

・高齢者の相談の特徴としては、「健康食品」、「浄水器」等の健康関連の相談や、「修理サービス」、「屋根工事」、「床下換気扇」等の住宅関連の相談が多い。最近寄せられた事例としては、次々に様々な商品を販売する「次々販売」や、悪質な訪問販売によるリフォーム工事が挙げられる。

・高齢者のトラブルの一般的な特徴としては、高齢者だけで暮らしている世帯が増えており、こういった世帯は孤立しがちであることから狙われやすいこと、高齢者は時間的に余裕があり話し相手を求めていることから、「訪問販売」や「電話勧誘販売」によるトラブルに巻き込まれやすいこと、身体能力が低下し気も弱くなっていることから強引・強迫的な勧誘に対抗しにくいこと、などが挙げられる。



○ 社会福祉法人全国社会福祉協議会(資料5-2参照)

・判断能力が不十分な高齢者や障害者等を悪質商法被害から守るために、地域社会の協力による早期発見・早期対応の方法や、地域における継続的な支援体制づくりの方法を明らかにし、取り組みをすすめることを目的として懇談会を設置したところ。この懇談会において、連携して取り組むべき課題として、(1)情報提供の方法、(2)判断力(自己防衛)の高め方、(3)予防・早期発見のための協働活動、(4)地域での見守り活動を整理したところ。特に認知症の高齢者については、しかるべき情報提供の方法が重要である。また、巧妙かつ多様な手口に対して、迅速に適切な対応をするための方法等をまとめて、日頃の活動の中で悪質商法に対する取り組みをすすめることを盛り込んだパンフレットを作成する予定である。

・高齢者を定期的に訪問する人を中心とした見守りのネットワークづくりについては、居室・居宅の変化や普段見慣れない物などへの「気づき」が重要であり、この「気づき」のサインに注意していきたい。



○ 社団法人全国消費生活相談員協会(資料5-3参照)

・消費生活相談員の目から見た悪質事業者の手口について、まず、どのような不安につけ入るのか、どのような手口で騙すのかについて分析。

・高齢者の健康への不安については、「健康増進のため」に、という口実が用いられ、具体的には、「身体に良い」、「ガンが治る」、「病気が治る」、という手口が見られる。

・高齢者の将来への不安については、「安心して住み続けるため」に、という口実が用いられ、具体的には、「湿気が多い、このままだと家が倒れる」、という手口が見られる。また、「老後資金のため」に、という口実が用いられ、具体的には、「将来値上がりする、絶対損はしない」、という手口が見られる。

・高齢者の孤独への不安については、「心の安らぎのため」に、という口実が用いられ、具体的には、「先祖のたたりを取り除く、社会福祉のために、紳士録にお名前を」という手口が見られる。

・高齢者の新技術適応力への不安については、「時代に乗り遅れないため」に、という口実が用いられ、具体的には、「黒電話が使えなくなる、電話料金が安くなる、節税対策、架空請求」という手口が見られる。



以上