消費者の窓
消費者行政活性化計画・市町村プログラム

地方消費者行政活性化基金の活用にあたり、都道府県及び市町村は消費者行政活性化のための計画(計画期間:~平成23年度末)を定め、計画的に消費者行政の活性化に取り組むこととしています。

都道府県は消費者行政活性化計画、市町村は市町村プログラムを作成し、消費者行政活性化の方針、平成23年度末までの計画期間中の施策・目標、消費生活相談員の処遇改善の取組などを示すこととしています。都道府県は管内の市町村プログラムを取りまとめ、広域的な観点から必要な調整を行った上で、管内全体の消費者行政活性化の方針を示します。

計画期間中はこの計画の基づき、各地方公共団体において消費者行政の活性化が取り組まれます。


北海道 青森県[PDF] 岩手県 宮城県[PDF] 秋田県[PDF]
山形県[PDF] 福島県[PDF] 茨城県 栃木県[PDF] 群馬県[PDF]
埼玉県 千葉県[PDF] 東京都 神奈川県[PDF] 新潟県[PDF]
富山県[PDF] 石川県[PDF] 福井県[PDF] 山梨県 長野県
岐阜県[PDF] 静岡県 愛知県 三重県[PDF] 滋賀県[PDF]
京都府 大阪府[PDF] 兵庫県 奈良県[PDF] 和歌山県
鳥取県[PDF] 島根県 岡山県[PDF] 広島県[PDF] 山口県
徳島県 香川県[PDF] 愛媛県[PDF] 高知県[PDF] 福岡県[PDF]
佐賀県[PDF] 長崎県[PDF] 熊本県[PDF] 大分県 宮崎県[PDF]
鹿児島県[PDF] 沖縄県[PDF]      

(注)都道府県より提出され次第、適宜公表いたします。