消費者の窓
適格消費者団体とは

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。(消費者契約法第2条第4項)

認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必要があります。 また、認定後は、内閣総理大臣による監督を受け、所定の情報公開措置が求められます。適格消費者団体を目指す団体の方は、こちらをご覧ください。

内閣総理大臣は、申請に基づき、適格消費者団体を認定。

適格要件
特定非営利活動法人又は民法34条に規定する法人であること
不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正に行っていること
体制及び業務規程が適切に整備されていること
理事会の構成及び決定方法が適正であること
消費生活の専門家及び法律の専門家が共に確保されていること
経理的基礎を有すること  等

内閣総理大臣による監督措置
(3年の更新制、報告徴収・立入検査、適合命令・改善命令・認定の取消し等)

情報公開措置
(財務諸表等の備置き、消費者庁及び国民生活センターによる判決及び和解等の概要の公表)


関連リンク

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