消費者の窓
適格消費者団体に対する監督

※改善命令等が行われた場合、こちらに掲載します。


内閣総理大臣は、適格消費者団体の認定後もその適格性が維持されるよう、所要の監督措置を行うこととしています。

具体的には、適格団体から、
(1) 訴訟前の請求や、差止めの訴えの提起など、主要な行為ごとに、内容の報告を受けるとともに(第23条第4項)、
(2) 必要に応じ、報告徴収・立入検査権限を行使し、より詳細な状況を把握することとしています(第32条)。
(3) また、適格要件への不適合や法令違反行為があった場合には、改善命令や認定の取消し等所要の措置を講ずることとしています(第33条、第34条)。

さらに、
(1) 財務諸表・事業報告書・寄付金明細等を情報公開するとともに(第31条、第39条第2項)、勝訴・敗訴を問わず差止請求の結果を公表(第39条第1項)するなど情報公開を徹底するとともに、
(2) 学識経験を有する第三者から業務状況のチェックを受けることとされています(第31条第2項、第3項第8号)。