１．消費者教育用教材の作成状況等について
２．その他

資料２：消費者教育用教材の作成状況等について（平成19年度） [PDF版]
資料３：消費者教育の体系からみた消費者教育用教材一覧 [PDF版]

資料２に基づき基づき各府省庁等から消費者教育用教材の作成状況等について説明後、意見交換を行った。

○ 資料３のとおり、契約・取引分野における成人期の教材が多く作成されているが、幼児期の教材はほとんど作成されていない状況である。

○ 教材をウェブサイトで公開することが増えているが、高齢者がウェブサイトを見ることはあまりなく、積極的に情報を得ようとしない限り教材のありかまでたどり着かない。教材を冊子で作成する必要性はまだあるのではないか。

○ これまでパンフレット等を作成し配布してきたが、新たにウェブサイトを開設しそこで教材を公開するようにした。教師や消費生活センターの方など、主に講師として派遣される方が使用しているためだと考えられるが、冊子での要望は当初予想していたほど来ていない。

○ ウェブサイトだと教材をすぐにダウンロードして使えるという利点は確かにある。教材を積極的に利用しようとする方の場合はそれでも良いのかもしれないが、一方で、高齢者が情報を得ようとする場合はやはり冊子の方が良いのかもしれない。

○ 第４回会合については、今後日程調整する旨を確認。