消費者の窓
関係省庁消費者教育会議 第1回会合 議事要旨

平成18年10月25日
国民生活局消費者企画課


日 時 :平成18年10月25日(水)16:30~18:30

場 所 :内閣府本府庁舎 5階特別会議室

議事次第1.関係省庁消費者教育会議の開催主旨について

2.関係団体等からの情報収集

・横浜国立大学教授 西村 隆男 氏
・R25編集長・R25式モバイル編集長 藤井 大輔 氏

3.関係省庁間における情報共有・調整

・本年度において各府省庁等が作成する教材等の内容
・各府省庁等における次年度の予算要求

(説明府省庁等順)
(1)内閣府(大臣臣官房企画調整課)
(2)内閣府(国民生活局消費者企画課)
(3)金融庁
(4)総務省
(5)法務省
(6)文部科学省
(7)厚生労働省
(8)農林水産省
(9)経済産業省
(10)環境省
(11)独立行政法人国民生活センター
(12)金融広報中央委員会


出席者 :資料1参照


配布資料:資料1:出席者名簿

資料2:関係省庁消費者教育会議の開催について
資料3:消費者教育の教材について(西村教授説明資料)
資料4:フリーマガジン『R25』がM1層の支持を得た理由(藤井編集長説明資料)
資料5:消費者教育用教材作成状況について
資料6:消費者教育の体系シート―ライフステージに応じた領域別標―
資料7:内閣府(大臣官房企画調整課)
資料8:総務省提出資料
資料9:法務省提出資料
資料10:文部科学省提出資料
資料11:厚生労働省提出資料
資料12:農林水産省提出資料
資料13:経済産業省提出資料
資料14:環境省提出資料
資料15:独立行政法人国民生活センター提出資料
資料16:金融広報中央委員会提出資料


1.関係省庁消費者教育会議の開催主旨について

資料2に基づき、関係省庁消費者教育会議の開催主旨について、井内内閣府国民生活局消費者企画課長より説明。
・資料及び議事要旨については数日以内に内閣府ホームページに掲載する旨
を確認。

2.関係団体等からの情報収集

(1)横浜国立大学 西村 隆男教授

資料3に基づき説明。

○消費者教育の意義
・消費者教育の意義は、消費者能力の向上によって生活を豊かに過ごすことができるものである。ひいては社会全体の活力にもつながり、市場経済発展の基礎となるものである。
・日本消費者教育学会では、消費者教育についての「消費者教育Q&A」を作成中である。
・消費者教育の範疇は、近年、環境教育、福祉教育、キャリア教育、経済教育といったものとの関連が強調されつつある。消費者教育は、生活環境に適応するという能力の面と、自ら生活環境を醸成する能力開発という面がある。

○消費者教育の体系
・平成16年の消費者基本法の成立に基づき、消費者基本計画が出来たが、消費者教育の体系化が重点政策のひとつになった。
・消費者基本法にある高度情報通信社会への対応、あるいは環境保全の配慮を消費者政策の基本理念の一つに掲げてあり、消費者教育として扱いうるテーマとして、安全、契約・取引、情報、環境という領域と、幼児から高齢者までのライフステージ毎の目標が掲げられ、18年度からそれらについて具体化させていく作業がはじまっている。
・例えば、表示と理解、また説明責任ということは、どの領域でも共通するテーマと考えられる。わかりやすい表示など、消費者の意識形成に必要な学習機会が必要である。

○消費者教育教材の提供
・消費者教育の教材の提供方法については、家庭、学校、地域、職域という4つの場が考えられ、学校は授業で系統だった学習ができる唯一の場であるが、学習指導要領や授業時数の制約がある。また、家庭や地域では、社会教育行政と協力しながら教材を作成していく必要がある。更には、保護者会や学校教育の一部を利用して教材を配布していくという手段もある。また、社会教育施設や最寄の駅などに印刷物を置き、視聴覚メディアの活用を図ることや、自治会の協力で印刷物を配布することや、新聞への折込も可能であると思う。
・教材制作の対象の絞込みについては、興味を持っていただけるようなものにする必要があり、また、高齢者を対象とするならば、すぐに役立つことが求められている。

○教材とは
・そもそも教材とは、伝えたい内容を効果的に伝えるツールである。その媒体としては、副読本、冊子、リーフレットが中心であり、他に視聴覚教材(従来はビデオ教材、最近はwebの活用等)もある。

○消費者教育教材制作の一例
・幼少期などもゲームなど多くの例があるが、民間団体が作ったものも多い。
・具体的な例として、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)作成の「お金についてもっと話そ」について紹介する。高校生に対して、日米のお金に関する意識調査を実施した。NACS作成の「経済市民教育プログラム報告書」では、高校生にお金や将来設計に関していくつかの共通の質問をし、比較してみた。具体的には、「親又は保護者と一緒に家計について話すか」、「人生の目的を保護者と話すか」、「株への投資の理解」などの質問をしたところ、その割合が米国よりも日本の方が低かった。そこで、教材をどんな中身にするかということについて親委員会であるプログラム検討委員会をつくり、その下にワーキンググループを作った。これらを通じて、人生設計、キャリアとも関連する幅の広い教材を作ることができた。
・また、どこでも使えるように1枚シートの形式にしたり、学習効果を高めるためにクイズを盛り込み、あくまで学校で使うことを想定している。更に、今年度はその活用を図るために、先生に向けた資料集を作成した。NACSの特徴としては、設立以来、教材を作成し、同時に講師派遣をして授業を展開するのが特徴的である。

○消費者教育教材制作の現状
・消費者教育の教材の制作の現状については、内閣府や経済産業省を軸に進められてきたという点があるが、消費者被害の防止という観点から、契約・取引という部分に集中してきたという面があり、具体名内容としては、クレジット、訪問販売、悪質商法、振り込め詐欺などがある。ただ、個別の被害をリーフレット等で広報を繰り返しても新たな詐欺的商法などが発生する状況である。よって、もっと基本的なもの、年齢層にあわせた経済社会の仕組み、消費者として知るべき必要な事項を理解させる教材が望まれる。
・教材作成に資金がかかることを考えると、企業の社会的責任の時代なので民間の活用も一つの方向性ではないか。
・教材の配布後の効果測定がなされていない。

○課題
・テーマ設定の絞込みが重要であり、そのポイントを3つとか、5つとか明示していくことが必要である。
・学校教育の場を利用して消費者教育を推進する場合には、現職教諭の理解が不可欠である。社会教育施設では、社会教育関係者の支援が必要である。
・提供後の評価、教育効果の測定は非常に難しい。即効性のあるものと長期間経過した後に効果があらわれるものがある。少なくとも、配布先へのアンケート調査、改善のための意見徴収、実際にその教材をどういった場でどういった人に対し活用したか、という事例の紹介が不可欠である。
・関係省庁間の協力関係が必要である。
・Webの活用の検討も必要である。
・教材を普及させていくために世間へのPRが必要である。
・質の高い教材を制作していくためのプロフェッショナルの育成、教材作成のプロデューサーが必要である。


(2)R25編集長・R25式モバイル 藤井 大輔編集長

資料4に基づき説明

○『R25』の現在
・配布設置ポイント数は東京都特別区23区を中心とした1都3県 4500箇
所である。
・毎週木曜日に60万部発行し、ハケ率(対搬入部数)は99.7%である。
・読者は、20歳から34歳までの男性であるM1層が55%で、男性が80%を占めている。
・友人や同僚に紹介したいかどうかを示す指標である読者ロイヤリティは、約70%を超えると読者が好感度をもっているということであるが、『R25』は95%である。

○『R25』創刊の背景
・M1層の情報誌離れが進んでおり、M1層は、20歳から34歳までの女性であるF1層に比べて、行動しない、消費しない傾向があり、一般のM1層に食い込もうという発想から始まったものである。

○M1層について
・M1層の情報接触態度を行動特性に例えて5つのタイプに分類した。
・M1層の平日の行動を分析した。

○『R25』の媒体コンセプト
・M1男性の「変わらなきゃ」という気持ちを勇気づけ、行動を支援することである。
・M1世代を元気にし、日本を仕事・消費の両面で活性化することである。

○『R25』のキャラクター
・キャラクターを設定した。

○『R25』のコンテンツの考え方
・「帰りの電車の中で読む」にとことんこだわったコンテンツである。
・内容の割り振りである台割は、ビジネスONモード(都心)からプライベートOFFモード(自宅)へするような作りになっている。
・M1コンシューマーをアクティブに変える誌面構成である。

○『R25』の表紙について
・表紙デザイン案については、7タイプから選択している。
・「駅や街頭でも目立つ」、「毎週の号変わり感がでる」看板効果や、「持っていても恥ずかしくない」、「頭がよさそう」と思われる所有効果、更には、「自分たち向けのメディアだ」、「親近感がわく」というM1層への効果がある。

○『R25』の表紙について
・読者の声を大切にし、今後もM1層に新しい提案をしつづけていきたい。


3.関係省庁間における情報共有・調整

資料5及び資料6等に基づき、各府省庁等が作成した教材の紹介及び本年度の作成予定、次年度の予算要求について、各府省等から説明。

(1)内閣府(大臣臣官房企画調整課)
(2)内閣府(国民生活局消費者企画課)
(3)金融庁
(4)総務省
(5)法務省
(6)文部科学省
(7)厚生労働省
(8)農林水産省
(9)経済産業省
(10)環境省
(11)独立行政法人国民生活センター
(12)金融広報中央委員会

 なお、内閣府(国民生活局消費者企画課)においては、資料5で明らかになった各府省庁等が作成しない領域の教材を作成する予定である。


4.その他
 第2回会合について、今後日程調整を行う旨確認。

以上