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消費者教育

お知らせ

内閣府が実施してまいりました下記事業につきましては、平成20年度より国民生活センターが実施することとなりました。これまでのご利用・ご協力に感謝いたしますとともに、今後とも引き続きご利用・ご支援の程、よろしくお願いいたします。

・消費者教育専門家派遣制度
・メールマガジン「見守り新鮮情報」
・消費者問題出前講座

問い合わせ先
詳細は 消費者庁(03-3507-8800)、独立行政法人国民生活センター(消費者問題専門家派遣制度:042-758-3163、 メールマガジン「見守り新鮮情報」:03-3443-8623、 消費者問題出前講座:03-3443-6215)にお問い合わせ下さい。


消費者教育の提言

消費者教育の体系的推進について [PDF版 152KB]
消費者教育の体系的推進について(概要版) [PDF版 84KB]


関係省庁消費者教育会議

第1回会合
第2回会合
第3回会合
第4回会合
第5回会合


内閣府・文部科学省消費者教育連絡協議会

第1回会合
第2回会合
第3回会合
第4回会合
第5回会合
第6回会合
第7回会合


消費者教育の推進のための消費者担当部局と
教育担当部局との連携強化について

消費者教育の推進のための消費者担当部局と教育担当部局との連携強化について(平成18年3月31日付け内閣府及び文部科学省連名による都道府県・政令指定都市宛)[PDF形式]


調査・研究

消費者教育シンポジウム(2002.3.28)
消費者教育に係る研究会(2002年度)
高齢者に対する消費者教育の展開(2004年度)
消費者教育の総合的推進に関する調査研究(2006年度)
消費者教育の講師育成に関する実態調査(2006年度)
消費者教育の総合的推進方策に関する調査研究(2007年度)
消費者教育ポータルサイトに関する調査研究(2006年度)
消費者教育ポータルサイトの運用に関する調査研究(2007年度)
市民講師育成講座の開催及び育成プログラムの検証(2008年度)
消費者市民教育に関する諸外国の現状調査報告(2008年度)


教材など

消費者教育に関する研究会 21世紀をたくましくIV 消費者金融編(2003年度)
高齢者の消費者トラブル「見守りガイドブック」(2005年度、2009年度)
障害者の消費者トラブル「見守りガイドブック」(2006年度)
障幼児用教材「たいせつなおやくそく」・保護者向け講座「講師用指導書」(2006年度)
中学・高校生以上向け「よくわかる消費生活」(2007年度)
「教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド」(2007年度)


消費者教育に関するリンク

独立行政法人 国民生活センター
財団法人 消費者教育支援センター
社団法人 全国消費生活相談員協会
日本弁護士連合会
社団法人 消費者関連専門家会議
社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会


関連項目
e-Consumerプロジェクト