経済社会のグローバル化、情報化、サービス化等、近年、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、契約に関するトラブルをはじめ、消費者被害が後を絶たない状況にある。
一方で、消費者行政の手法は、製造物責任法や消費者契約法等、民事ルールを用いた事後チェック型を主体とするものに移行しており、消費者が自己責任を自覚した上で主体的かつ合理的に行動することがこれまで以上に求められている。
こうした中、消費者の被害の未然防止と被害回復能力の育成のためには、学校教育はもとより、社会教育も含めて消費者教育の拡充を図る必要がある。
しかしながら、学校をはじめとした消費者教育の担い手からは、教材等に関する情報の不足を指摘する声があるなど、取り組みのための十分な環境が整っていない状況にある。
このため、海外事例も参考にしつつ、我が国の消費者教育の現状と課題を明らかにするとともに、行政、消費者、事業者、学校等が一体となって消費者教育を体系的に推進していくための方策を考えることを目的として検討を行う。
| 第１回 |
（平成14年9月18日開催） [PDF版]
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| 第２回 |
（平成14年10月11日開催） [PDF版]
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| 第３回 |
（平成14年11月7日開催） [PDF版]
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| 第４回 |
（平成14年12月5日開催） [PDF版]
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| 第５回 |
（平成14年12月19日開催） [PDF版]
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| 第６回 |
（平成15年1月31日開催） [PDF版]
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| 目次 |
[PDF版]
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| 第I部 |
総論 [PDF版]
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| 第II部 |
学校及び関連機関における消費者教育の取組みと課題 [PDF版 (1) (2)]
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| 第III部 |
アンケート調査にみる消費者教育の取組みと課題 [PDF版 (1) (2)]
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| 提言 |
消費者教育の推進方策に関する今後の在り方について [PDF版]
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| 資料編 |
[PDF版]
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| 委員長 |
滝沢 昌彦 |
一橋大学大学院法学研究科教授 |
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| 委 員 |
阿部 智子 |
東京都立文京高等学校教諭（家庭科） |
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岡崎 竜子 |
日本銀行情報サービス局金融広報中央委員会事務局 |
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加藤 真代 |
主婦連合会参与 |
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鈴木 辰郎 |
東京都立府中高等学校教諭（公民科） |
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林 寛爾 |
経済広報センター国内広報部長 |
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茂木 喬 |
千葉敬愛短期大学教授 |
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安田 憲司 |
国民生活センター研修生活研究部主任研究員 |
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横山 哲夫 |
弁護士 |
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| オブザーバー |
渡部 徹 |
文部科学省生涯学習政策局
男女共同参画学習課女性政策調整官 |
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