||| 「消費者政策のための経済学」円卓会議について |||

「消費者政策のための経済学」円卓会議について

平成１９年１０月
内閣府国民生活局

　OECD消費者政策委員会（CCP）では、競争政策において忘れられがちな消費者自身の行動に焦点をあてるため、消費者は必ずしも合理的ではないという行動経済学の成果を消費者政策へ適用できるかについて検討するため、2005年、2006年に有識者及びOECD加盟国政府関係者らが参加する「消費者政策のための経済学」円卓会議を開催しました（全２回）。

　第１回報告書　（概要仮訳 [PDF版 304KB]）（原文：英文 [PDF版 690KB]）
　第２回報告書　（概要仮訳 [PDF版 352KB]）（原文：英文 [PDF版 540KB]）

（第１回円卓会議で提示された主な要点）

・	需要側、特に消費者の行動は、市場の効率性に関する重要な指標である。
・	従来の経済学は、消費者の情報の量又は質の欠如の結果として市場の失敗があるとみなしていた。
・	行動経済学は、これらの失敗のほかの理由を示唆している。
・	行動経済学は、公共政策のための新しいアイデアを提供する可能性がある。

（第２回円卓会議で提示された主な要点）

・	政策立案・執行において、市場の需要側と供給側を別々に分けて検討するべきではない。
・	市場における規制的介入は研究されるべきであるが、一旦実施されても、見直されるべきである。
・	義務的情報開示は重要な政策措置であるが、その成果を政策立案者は、消費者行動に基づいて探求するべきである。
・	市場での介入は消費者の行動を考慮すべきである。
・	教訓は通信及び金融サービス市場から得られる可能性がある。
・	市場が需要側において失敗している可能性があるときに、警告標示が存在する。
・	需要側の失敗はいくつかの市場においてより生じやすい。
・	偏向を持っていて、その是正に費用が生じてしまう人々を保護するための介入には注意を払うべきである。

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