消費者の窓
日米消費者政策対話について

平成18年4月10日
内閣府国民生活局


 米国連邦取引委員会(FTC)委員長が今般訪日する機会を捉えて、FTCと内閣府との間で、消費者政策をテーマに、初めての会合を開催した。その概要は以下のとおり。

1. 日 時 平成18年4月3日(月)10時から約1時間

2. 場 所 内閣府庁舎内会議室

3. 出席者

(日側) 山谷政務官、田口国民生活局長、堀田大臣官房審議官、
服部消費者企画課長、勝見消費者調整課長、
鈴木消費者団体訴訟制度検討室長、藤崎国際室長
(米側) マジョラス委員長、 パーンズ消費者保護局長、
カンバラ在京米大使館労働参事官、
フセマン委員長司法顧問、ソベン委員長司法顧問、
ウェインマン国際消費者保護担当法律顧問、
ワーゼル同大使館経済部一等書記官、山城同大使館経済部一等書記官

4. 会議の概要
(1)山谷政務官及びマジョラス委員長から開会の挨拶
(2)個別事項の意見交換
[1] 日本側から、我が国消費者行政の体制の概要を紹介したほか、米側から質問のあった次の事項について説明
 ・ 我が国における消費者利益に関する集合的訴訟
 ・ 我が国における競争政策と消費者政策の連携
 ・ 我が国における越境詐欺に関する取組み体制
 ・ OECD消費者政策委員会(CCP)の将来展望
[2] 米国側から、日本側から質問のあった次の事項について説明
 ・ 消費者苦情の受付・取扱体制
 ・ 消費者に対する不公正な慣行に対する措置
 ・ クラスアクション制度の実情と改革
 ・ 越境詐欺に関する他国との協力例

5. 会議の結果
 今回の会合について、相手国の取組体制についての情報交換として有益であったと双方が認識し、今後も、相手国を訪問する機会などを捉えて、意見交換を図っていくことで合意した。