消費者の窓
消費者組織に関する研究会

研究会設置の目的

消費者利益を実現していくためには,消費者組織の役割は重要であるが,消費者問題の多様化に伴い,消費者組織のあり方も見直していく必要がある。

こうした中で,消費者組織が担うべき役割を明確化するとともに,その役割の強化につながることも期待される団体訴権のあり方を研究する意義は大きい。

消費者被害については,実際に被害にあった消費者個々人にとっては被害額が少ないのに対し,訴訟を含め被害解決のための負担(時間的負担も含め)が大きく,積極的に被害解決に乗り出す人は少ない。このため,悪質商法や不当条項が是正されず,放置される懸念がある。ヨーロッパにおいては,不当条項等に関してある一定の要件に適合した消費者団体に差止請求権を与え,不当条項等が是正されずに放置される状況を回避している例もみられる。

以上をふまえ,本研究会においては,我が国での消費者組織の役割を再考するとともに,海外での団体訴権の規定ぶり及び実際の活用状況等を把握し,団体訴権の我が国における導入可能性やそのあり方について検討を行うこととする。


報告書

「消費者団体を主体とする団体訴訟制度と消費者団体の役割」

消費者組織に関する研究会報告書 (平成15年5月)

・概要 [PDF版]

・本文 [PDF版]


議事要旨

第1回(平成14年8月19日開催)[PDF版]

第2回(平成14年9月18日開催)[PDF版]

第3回(平成14年10月25日開催)[PDF版]

第4回(平成14年11月22日開催)[PDF版]

第5回(平成14年12月13日開催)[PDF版]

第6回(平成14年1月31日開催)[PDF版]

第7回(平成15年2月27日開催)[PDF版]

第8回(平成15年3月19日開催)[PDF版]


委員名簿

委員長
三木 浩一 慶應義塾大学法学部教授
委 員
池田 清治 北海道大学法学部教授
上原 敏夫 一橋大学法学部教授
鹿野菜穂子 立命館大学法学部教授
神田 敏子 全国消費者団体連絡会事務局長
佐藤 博之 グリーン購入ネットワーク事務局長
中村 陽一     立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
野々山宏 弁護士
吉岡 初子 主婦連合会事務局長