消費者の窓
消費者トラブルをめぐる紛争解決機能のあり方に関する研究会

研究会設置の目的

昭和43年に消費者保護基本法が制定され、苦情処理体制の整備を含めて消費者政策の基本的なフレームが定められましたが、その後30年以上が経過し、規制緩和の進展や商品・サービス及び取引形態の複雑化・多様化等により、消費者を取り巻く環境には大きな変化が生じています。

このような中、平成13年度の全国の消費生活相談件数が62万5千件と対前年度比15%増を示すなど消費者トラブルが大幅に増加しており、消費者被害の救済という観点のみならず、公正な市場ルールの整備を進めるという観点からも、取引に伴って発生したトラブルを円滑に解決する環境を整備する必要性が高まっています。

また、現在、司法制度改革の観点からも、国民にとって利用しやすい裁判制度、裁判外紛争解決(ADR)などのあり方について、根本的な検討が加えられています。

このため、消費者トラブルに係る苦情処理・紛争解決の現状を把握するとともに、行政・事業者・消費者それぞれの実情や役割を分析し、消費者保護基本法の見直しも含め、21世紀型の消費者政策全体の中での紛争解決機能の在り方について検討を行います。


議事要旨

第2回(平成14年8月20日開催)[PDF版]

第3回(平成14年9月9日開催)[PDF版]

第4回(平成14年10月3日開催)[PDF版]

第5回(平成14年10月31日開催)[PDF版]

第6回(平成14年11月20日開催)[PDF版]

第7回(平成15年2月14日開催)[PDF版]

報告書 [PDF版]


委員名簿

委員長
山本 豊 上智大学法学部教授
委 員
町村 泰貴 亜細亜大学法学部教授
石戸谷 豊 弁護士
吉田 良子 国民生活センター理事
森 紳彦 東京都消費生活総合センター所長
服部 隆夫 大阪府消費生活センター所長
田沢 健一     家電製品PLセンター所長
久保田 英三 (社)生命保険協会生命保険相談室長
吉岡 初子 主婦連合会事務局長
芝原 純 (社)消費者関連専門家会議理事長

[問い合わせ先]
内閣府国民生活局消費者企画課