消費者の窓
消費者の安全のあり方に関する研究会

研究会設置の目的

1950年代半ば頃から60年代にかけての経済の高度成長時代には、大量生産・消費の拡大及び産業全体の急速な進歩が見られたが、同時に種々発生した消費者問題は、日本の経済社会において、構造的な最重要課題の一つとして認識されてきた。その背景としては様々なものが掲げられるが、生産・消費の拡大に伴う欠陥製品に起因する被害数増大、複雑な製品、工程及び流通機構に起因する安全性判断の困難性や被害事故の原因・責任者特定の困難性といったものがある。かかる状況のもと、消費者利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的として、68年に消費者保護基本法が施行された。その後30年以上が経過する中、更なる技術の進歩や嗜好の変化による製品の複雑化・多様化、サービスの一層の進展等によって、消費者を取り巻く環境には、大きな変化が生じている。

また、この間、95年に施行された製品の欠陥に起因する消費者被害の救済を図るための製造物責任法をはじめとして、消費者の安全を確保するための法制度が整備されてきたものの、依然として消費者の安全を脅かす事件が相次いでいる状況にある。このため、物の製造やサービスの提供段階から流通段階も含めた幅広い情報収集・提供、更に被害者の事後的救済を含めた様々な面での充実強化が求められている。

本研究会においては、消費者保護基本法を含め、消費者の安全に関する法制度のあり方を考えるという観点から、EUや他の主要国における消費者の安全に関する法制度を参考にしつつ、我が国の現状を整理するとともに、消費者の安全に関する情報開示のあり方や消費者・行政・事業者の役割等を含めた広い視野からの分析もあわせて実施し、今後の我が国における望ましい消費者の安全のあり方について検討を行う。


議事要旨

第5回(平成14年9月19日開催) [PDF版]

第6回(平成14年10月28日開催) [PDF版]

第7回(平成14年12月11日開催) [PDF版]

第8回(平成15年1月27日開催) [PDF版]

第9回(平成15年2月13日開催) [PDF版]

第10回(平成15年2月25日開催) [PDF版]


報告書

概要 [PDF版]

表紙・前文 [PDF版]

第1部 [PDF版]

第2部 [PDF版]

第3部 [PDF版]

第4部 [PDF版]


委員名簿

委員長
廣瀬 久和
東京大学大学院法学政治学研究科教授
委 員
岡田外司博
駒澤大学法学部教授
中村 民雄
東京大学社会科学研究所助教授
橋本 博之
立教大学法学部教授
丸山絵美子
専修大学法学部助教授
森田 朗
東京大学大学院法学政治学研究科教授
山下 純司
学習院大学法学部助教授
米丸 恒治
神戸大学大学院法学研究科教授