? 消費者教育ポータルサイト(試行版):内閣府
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【消費者教育ポータルサイト(試行版)について】

消費者教育ポータルサイトが本格稼働しました。こちらをご覧下さい。

 消費者教育については、様々な場面で様々な方々により行われています。その際、特に重要となるのは教材ですが、消費者教育用の教材は、各省庁や団体等により種々作成されてはいるものの、各所に散在し、消費者教育の現場まで十分に行き届いていないという状況があります。これらの教材を容易に検索・選択できるように集約し、教える立場にある方々をはじめ、自ら学びたいと考えている方々に提供することが当サイトの目的です。

 当ポータルサイトが消費者教育に関心のある全ての消費者の皆様の一助になれば幸いです。

 なお、消費者基本計画(平成17年4月 閣議決定)では、消費者教育の基盤整備という観点から、消費者教育関連の教材及び実践事例集、消費者教育専門家に関する情報を集約したポータルサイトの構築という施策があげられています。これを受け、内閣府では、平成20年度以降の本格運用を目指し、現在検討を進めているところです。

領域別から教材を選ぶ
  • 領域別教材一覧-安全へのリンク

    商品(食品を含む)の安全性に関する情報や商品による事故・危害への適切な対処 等について

  • 領域別教材一覧-契約・取引へのリンク

    自己の必要性に応じた商品・サービスの選択について、契約の意味・内容を正しく理解して契約・履行を行う、契約のトラブルにあった時の対処 等について

  • 領域別教材一覧-情報へのリンク

    情報通信を適切に活用すること、個人情報に関わること、知的財産権に関わること 等ついて

  • 領域別教材一覧-環境へのリンク

    環境に配慮した商品の選択や使用、廃棄について、環境保全への取り組み 等について

ライフステージ別から教材を選ぶ
  • ライフステージ別教材一覧-幼児期へのリンク

    就学前の幼児の時期

  • ライフステージ別教材一覧-児童期へのリンク

    就学から小学校卒業までの時期

  • ライフステージ別教材一覧-少年期へのリンク

    中学入学から高校卒業程度までの時期

  • ライフステージ別教材一覧-成人期へのリンク

    高校卒業以降の大学生や社会人等の時期

  • ライフステージ別教材一覧-高齢期へのリンク

    成人期のうち特に高齢者を対象としたもの

消費者教育ポータルサイト(試行版)利用上の注意

  1. 個々の教材に対するご質問は、個々の教材の問い合わせ先までお願いいたします。
  2. 個々の教材の著作権は、作成者である省庁・団体に帰属(※注)します。ご利用に際しましては、各作成者の定めに従ってください。
※注:「だから安心!景品表示法 景品表示法ガイドブック」(公正取引委員会)、「知ってなっとく独占禁止法」(公正取引委員会)、「私たちの豊かな暮らしを守る独占禁止法」(公正取引委員会)の著作権は、公正取引委員会及び印刷業者に帰属します。

ポータルサイトの運営・構成等に関わるお問い合わせ

消費者庁
電話:03-3507-8800

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