消費者の窓
製造物責任法に係る関連施策

(1) 製造物責任法に係る関連施策の推進

製造物責任法が、円滑かつ適切に運用されるためには、同法に対する理解とそれらに対する取組みが必要です。
そのために、1)製造物責任法の周知徹底、2)裁判外紛争処理体制の整備・充実、3)原因究明体制の整備、4)情報 の収集・提供体制の整備、5)製品被害の未然・再発防止などの施策が講じられてきました。この間に、消費者の製品安全に関する意識は定着し、また事業者においては、製品の安全性確保のために、より安全性を高めた製品 の開発や表示・取扱説明書の充実等積極的な対応が進んでいます。このように、製造物責任制度は、我が国経済社会に着実に定着しつつあります。

今後は、1)国民生活センター及び各地の消費生活センターにおける原因究明体制の充実・強化、2)都道府県等の裁判外紛争処理体制の整備に対する支援、3)消費者安全教育の充実等を通じ、消費者被害の総合的な防止・救済策の推進が図られることが期待されます。

(2) 国民生活センター及び各地の消費生活センター(相談窓口は→国民生活センターのホームページ)における原因究明体制の充実・強化

原因究明体制については、1)安全な製品を市場に流通させる、安全でない製品を市場から取り除くといった事故の未然防止・再発防止の観点、2)製品事故による被害者の立証負担軽減等のために、各機関相互の連携の強化により多様な事故に対する原因究明機能を充実強化することが必要です。法施行後、各地の消費生活センター等では原因究明機関のネットワークを活用するとともに、原因究明機器の整備等による原因究明の事例の蓄積や、原因究明機関の連携強化による情報の共有化等が行われています。

(3) 都道府県等の裁判外紛争処理体制の整備に対する支援

都道府県等における自主的な取組みを支援するため、紛争処理ルールの明確化及び処理結果の平準化を図っています。
 また、都道府県等に設置されている苦情処理委員会の体制整備状況についての実態調査を行うとともに、製品関連技術専門家を同委員会に派遣する制度を実施しています。

その他、各裁判外紛争処理機関の横断的な連携・強化を図り、製品事故に係る紛争処理ルールの明確化と処理結果の平準化を図るために、都道府県や民間の製品分野別裁判外紛争処理機関等の担当者を対象にした全国会議を開催し、活動状況や課題等についての情報・意見交換等を行うなどにより、関係機関相互の連携強化が図られています。

(4) 消費者教育の推進

製品関連事故による消費者被害を未然に防止するためには、製品の安全性を確保するとともに、製品が消費者によって適切に使用されることが必要です。また、製品関連事故が発生した場合においても、円滑な救済を確保するためには、被害救済を受けるための手段や、どのようなルールが妥当しているかについての基本的な知識が必要であり、合理的な判断力も求められます。また、製品の高度化・複雑化が進むなかで、消費者教育を通じて、早い段階から製品に関する基礎的な知識を身につけ、自ら被害を防止できるような主体的な消費者の育成が重要です。

平成6年度より5カ年計画で実施した製品安全教育事業は、製品に係る事故防止及び円滑な被害者救済を確保するため、製品安全教育に関する考え方について調査・検討を行うとともに、安全を実践するための能力や態度を育むことを目的とした啓発資料を作成しました。

(5) 専門的知見を活かした処理体制の整備

民間活力を活用し、製品分野ごとの専門的知見を活かした紛争処理機関を整備するため、かかる機関の在り方等についての指針を提示しました。医薬品、化学製品、ガス石油機器、家電製品、自動車、住宅部品、消費生活用製品、生活用品、化粧品、防災製品、プレジャーボートの製品分野において、公平性・中立性に配慮した紛争処理、苦情処理体制の整備が図られました。

 これらのセンターは、日頃便利に使用している製品が、思いがけない製品トラブルを起こして、ケガをしたり財産に被害が及んだ場合、トラブルの解決案の斡旋や、専門の弁護士や学識経験者、消費者問題の専門家による審査の申請もできます。各製品別のセンターまでご相談ください。