消費者の窓
規制緩和推進3か年計画(改定)
(消費者契約法(仮称)関連)(平成11年3月30日閣議決定)

1 目的

 我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくとともに、行政の在り方について、いわゆる事前 規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことを基本とする。

(中略)

5 規制緩和の推進に伴う諸方策

(3) 「規制改革」という視点
 規制緩和の推進に併せて市場機能をより発揮するための上記(1)及び(2)のような競争政策の積極的展開に加え、さらに、事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことに伴う新たなルールの創設や、自己責任原則の確立に資する情報公開及び消費者のための必要なシステムづくりなどにも、規制の緩和や撤廃と一体として取り組んでいくことが重要になっていることに配意する。

(中略)

6 事後チェック型を重視したシステムへの移行と司法への期待

 行政が事後チェック型に転換していくことに伴い、許認可等の直接規制に係る体制のスリム化を進めるとともに、明確なルールづくりとそのルールが守られているか否かの監視を重視した体制に移行していく。
特に、司法の果たすべき役割も変化していくことを踏まえ、司法において適切な措置が採られるよう積極的な検討、見直しが進められることを期待する。


分野別措置事項

1.競争政策等関係

事項名
措置内容
実施予定時期
当初計画との関係
所管省庁
(6)消費者契約の適正化
規制改革の一環として、消費者・事業者双方の自己責任に基づいた経済活動を促す公正なルールを確立するという観点から、消費者と事業者との間で締結される契約に広く適用される民事ルールの検討を推進する。
平成11年度(検討)
新規
経済企画庁