消費者の窓
消費者政策部会決定

第17次国民生活審議会の消費者政策部会は、平成11年5月18日に第1回会議を開催し、消費者政策部会の今後の運営について下記のとおり決定しました。



1.調査審議方針(総会決定事項)
 第16次国民生活審議会消費者政策部会では,「消費者契約法(仮称)の制定に向けて」と題する報告書(平成11年1月)において,「我々は,消費者と事業者との間で締結される契約を幅広く対象としてその適正化を図るため,具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきであると考える。」との総括判断がなされた。同時に立法に当たって更に詰めるべき論点についても指摘されている。

 本審議会では,同報告を踏まえ,消費者契約法(仮称)の具体的内容について,国民的合意の早急な形成を目指す。このため,消費者政策部会の下に,幅広い関係者によって構成される消費者契約法検討委員会を設置して,取引の実情やトラブルの実態等を踏まえ,公正で予見可能性の高いルールを策定するという観点から,消費者契約に関する重要事項,無効とされるべき契約条項の内容など残された課題について,具体的な検討を行う。


2.調査審議体制(総会決定事項)
 今後の消費者政策部会においては,以上のような論点を調査審議するため,部会の下に消費者契約法検討委員会(以下,「委員会」という)を設置し,検討を行う。


3.調査審議内容
1)消費者契約法(仮称)について
 消費者契約という幅広い対象に当てはまるルールを制定する際には,消費者,事業者にとって予見可能性の高いものにする必要があり,そのためには,ルールの内容をできる限り明確にすることが求められる。

 また,消費者契約法は,契約という民法及び商法の最も基本的な概念に深く関わっていることから,我が国法体系との整合性という観点からも十分な検討を行う必要がある。

以上のような点を念頭に置きつつ,具体的には,

[1] 契約締結過程に係るルールとして,消費者契約に関する重要事項についての情報の不提供若しくは不実告知又は威迫等があった場合の取扱

[2] 契約条項に係るルールとして,無効とすべき契約条項の内容等

[3] 適用対象の範囲


等に関し,取引の実情やトラブルの実態等に照らし,法的措置としてふさわしいものを採用すべく検討を行う。

2)その他
 上記1)に関わらず,必要に応じ,緊急又は重要な消費生活に係る問題について,会議を開催する。


4.調査審議スケジュール(予定)

平成11年5月18日
第1回消費者政策部会
調査審議方針決定
6月3日
第1回委員会
調査審議方針決定
6月中旬~7月中旬
委員会
(4回程度開催)
取引の実情,トラブルの実態等からみた検討
9月上旬
委員会
部会に報告する「検討状況」の取りまとめ
9月中旬
第2回部会
委員会における検討状況の報告
9月下旬~10月下旬
委員会
(2回程度開催)
立法するに当たっての考え方の取りまとめ
11月
第3回部会
委員会からの報告を聴取


※必要に応じ,この他にも部会,委員会を開催する。