消費者の窓
総会決定(消費者政策部会関係部分)

第17次国民生活審議会は、平成11年4月27日に総会を開催し、「国民生活審議会の当面の調査・審議事項」として下記のとおり決定しました。

消費者契約法(仮称)は、消費者政策部会の調査・審議事項となりました。



国民生活審議会の今後の運営について

1. 国民生活審議会の当面の調査・審議事項は次のとおりとする。

(1) 民間非営利団体(NPO)の役割と政策対応のあり方について

(2) 消費者契約法(仮称)の具体的内容について



2. 国民生活審議会に次の部会を設ける。

総合企画部会

消費者政策部会



3. 総合企画部会は、上記1.(1)について調査審議する。

消費者政策部会は、上記1.(2)について調査審議する(参考1参照)。



4. 上記1.の(1)及び(2)に関し専門的な検討を行うため、総合企画部会の下にNPO制度委員会を、また、消費者政策部会の下に消費者契約法検討委員会をそれぞれ設置する。


5. 全体の企画調整については、総会で検討するほか、必要に応じ、会長、会長代理、部会長等による会議を開催する。


6. スケジュール

(1) 総合企画部会
 平成12年春頃、中間とりまとめを行ったうえ、平成12年末までに最終とりまとめを行う。

(2) 消費者政策部会
 本年末を目途にとりまとめを行う。




(参考1) 消費者契約法(仮称)の具体的内容について

1.第16次国民生活審議会消費者政策部会では,「消費者契約法(仮称)の制定に向けて」と題する報告書(平成11年1月)において,「我々は,消費者と事業者との間で締結される契約を幅広く対象としてその適正化を図るため,具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきであると考える。」との総括判断がなされた。同時に立法に当たって更に詰めるべき論点についても指摘されている。


2.本審議会では,同報告を踏まえ,消費者契約法(仮称)の具体的内容について,国民的合意の早急な形成を目指す。このため,消費者政策部会の下に,幅広い関係者によって構成される消費者契約法検討委員会を設置して,取引の実情やトラブルの実態等を踏まえ,公正で予見可能性の高いルールを策定するという観点から,消費者契約に関する重要事項,無効とされるべき契約条項の内容など残された課題について,具体的な検討を行う。



(参考2) 国民生活審議会の検討体制