消費者の窓

IX 危害情報

○ 危害情報システム(国民生活センター)

 1975年度以降、全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の中から、商品・サービスに関連する人身事故を「危害」、そのおそれのあるものを「危険」として収集し、さらに、1978年10月から各地の協力病院からの危害情報収集も行っています。
 収集した情報は、国民生活センターで分析、評価の上、同種事故の未然防止・拡大防止のため、事故原因や注意点等を取りまとめ報道発表を行い、リーフレット「くらしの危険」や国民生活センター出版物に掲載して、全国の消費生活センターや報道機関を通じて一般消費者に注意を呼びかけています。

 (1) 危害情報収集件数の推移

危害情報収集件数の推移

注:2006年5月末日までの入力分。

(2) 商品等分類別件数(2005年度)
〇消費生活センター

商品等分類別件数 消費生活センター

〇病院

商品等分類別件数 病院

注:2006年5月末日までの入力分。

(3) 危害・危険発生件数上位5商品(2005年度)

危害・危険発生件数上位5商品(2005年度)

注:2006年5月末日までの入力分
 (危害情報システムからの情報提供例についてはPIO―NETからの情報提供例を参照)

○ 事故情報の収集・提供等

 独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「nite」(呼称ナイト)という。)においては、経済産業省所掌に係る製品に関する事故の再発・未然防止を図るため、製品事故に関する情報収集を行っています。
 収集したこれらの情報については、niteがすべてその内容を調査・分析し、必要な場合は再現テスト等を実施しております。また、学識経験者等により構成される事故動向等解析専門委員会による審議・評価を経た上で、定期的にその内容を公表しています。また、niteのホームページ上においても同様の情報提供を行っています。
 このうち、製品事故の再発の可能性が高く早急に注意喚起を行う必要性がある場合などは「事故情報特記ニュース」(特記ニュース)を発行して情報提供を行っています。特記ニュースは消費生活センター、地方自治体、消防等に配布しています。
 また、新聞紙上等に掲載された社告・リコール情報(無償回収、点検修理等)についてもniteのホームページ上において提供しています。


事故通知件数の年度別推移[件]

事故通知件数の年度別推移[件]

(注)1.( )内の数字は、各年度の通知件数に占める商品区分毎の割合を百分率で表したものである。
  2.平成7年度は製造物責任法(PL法)施行の年であることから、一律に各年度の件数を対比することはできない。

問い合わせ先
 ○独立行政法人製品評価技術基盤機構
  電話 06―6942―1113
  URL:http://www.nite.go.jp/
      http://www.jiko.nite.go.jp(製品安全・事故情報関係)

○ 医薬品等安全性情報報告制度

 医薬品は、病気の治療に不可欠である反面、予期しない副作用が発現することがあります。市販前に得られる副作用の情報には限りがあり、市販後に多くの患者に使用されてはじめてわかってくる副作用も少なからずあります。
 このため、1997年7月より従来のモニター制度を統合・拡大して、全国全ての医療機関及び薬局を対象に医薬品(大衆薬を含む。)又は医療機器の使用の結果見られた副作用、感染症及び不具合情報について、医薬品等との因果関係が明確でないものを含む全ての情報を広く収集してきました。
 さらに、2003年7月から薬事法に基づく医薬品・医療機器等安全性情報報告制度として、従来の製薬企業等からの副作用等報告と同様に、医師・薬剤師等医薬関係者からの報告についても義務化され、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告をしなければならないこととされています。

医薬品等安全性情報報告

 ○厚生労働省医薬食品局安全対策課
         電話03―5253―1111(代)

○ 家庭用品に係る健康被害病院モニター制度

 各種家庭用品の健康被害の実態を把握し、家庭用品安全対策行政を推進するため、大学病院等皮膚科、小児科各々8か所のモニター病院及び(財)日本中毒情報センターから家庭用品に係る健康被害情報の収集を行っています。制度発足(1979年5月)以降、2005年度までに累計26,970件の報告がなされています。

家庭用品に係る健康被害病院モニター制度

※1996年度より(財)日本中毒情報センターから吸入事故等に関する情報を収集。
※2002年度は、皮膚科は7病院の報告。
※2004年度は、小児科は7病院の報告。

問い合わせ先
 ○厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
  電話 03―5253―1111(代)