消費者の窓

VI 消費者契約法に関連する消費生活相談件数 ~法施行後5年~

 国民生活センターや各地の消費生活センターにおける消費者契約法に関連する消費生活相談(以下、関連消費生活相談という)の状況については、国民生活センターにおいて取りまとめて公表しています。消費者契約法施行後5年の関連消費生活相談の状況は以下のとおりです。

消費者契約法に関連する消費生活相談件数

 2001年4月1日から2006年3月31日までに国民生活センター及び各地の消費生活センターで受付け、2006年5月末日までにPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)により把握できた消費者契約法に関連する消費生活相談(※)は合計8,776件です。第4条関連の相談が7,541件(85.9%)、第8~10条関連の相談が1,179件(13.4%)となっています。第4条関連の相談を項目ごとにみると、「不実告知」が4,729件と最も多く、次いで「監禁」(退去妨害)1,297件などでした。

※消費者契約法に関連する消費生活相談とは

 PIO-NETに登録される消費生活相談のうち、消費者契約法が施行された2001年4月1日以降に消費者が事業者と契約をしているもので、かつ相談を受付けた消費生活センターがその相談処理を行なう際に消費者契約法を利用した相談をいいます。消費者契約法の要件に該当すると考えられる事例であっても、「特定商取引に関する法律」等に規定されるクーリング・オフ制度で解決されたものなどは含まれません。

消費者契約法に関連する消費生活相談件数

消費者契約法に関連する消費生活相談件数

(注1)データは2001年4月1日から2006年3月末日までに受付けた相談のうち、2006年5月末日までにPIO-NETに登録されたもの。
(注2)各項目はマルチカウント。表中の割合は各相談受付期間別の全体数を100として算出した値である。