１ 消費者問題の推移と消費者政策
（参考）消費者政策の軌跡
２ 消費者政策の理念
１．「保護」から「自立支援」へ
２．政策手法の重点シフト
３．「消費者の権利」
３ 消費者基本法
１．消費者保護基本法から消費者基本法へ
２．法律の概要
（参考）消費者保護基本法の改正について
（参考）「消費者の権利」と基本的施策との関係
４ 消費者政策の推進体制
１．国の体制
２．地方公共団体の体制／消費生活センター
３．独立行政法人国民生活センター
４．ＯＥＣＤ／ＣＣＰ（消費者政策委員会）
５ 消費者基本計画
１．基本計画の全体構成
２．消費者政策の基本的方向
３．消費者政策の重点
４．計画の実効性確保
（参考）消費者基本計画の概要
１ 安全や信頼の確保
１．食品
（1）食品安全行政の体制
（2）食品中の残留農薬等の規制
（3）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策
（4）食品添加物等の規制
（5）リスクコミュニケーションの推進
（6）トレーサビリティ・システムの普及推進
２．医薬品・医療機器等
（1）回収制度
（2）患者用の説明文書（患者向医薬品ガイド）の公開
（3）医薬品副作用被害救済制度等
３．製品安全４法
（1）消費生活用製品安全法
（2）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
（3）ガス事業法
（4）電気用品安全法
（1）リコール制度
（2）自動車・チャイルドシートアセスメント等
５．化学製品
（1）リスク評価
（2）リスク管理
（3）リスクコミュニケーション
６．サービス
エステティック
７．販売業者による安全情報提供の促進
８．損害賠償制度のあるマーク制度
（1）ＢＬマーク
（2）その他のマーク付損害賠償制度
１．消費者契約の適正化等
（1）総合的な取引の適正化
（2）具体的取引の適正化
(1) 訪問販売等の適正化
- 点検商法
- ＳＦ商法（催眠商法）
- 次々販売商法
- キャッチセールス・アポイントメントセールス
- デート商法（恋人商法）
- 資格講座商法（士商法）
- 内職・モニター商法
- マルチ商法
- 送り付け商法（ネガティブオプション）
- 現物まがい商法
（参考）簡易裁判所における民事裁判手続
(2) 経済取引等を仮装した事案
(3) 消費者信用取引の適正化
消費者信用のしくみ
(4) 金融、保険、証券取引、商品取引等の適正化
- 預金保険制度
- 金融商品の販売等に関する法律
- 前払式証票
- 保険業法
- 融商品取引法制
- 抵当証券取引
- 商品先物取引
（参考）委託者保護ガイドライン
(5) 不動産取引の適正化
- 宅地建物取引における媒介契約
- （財）不動産適正取引推進機構
- 不動産特定共同事業
- 賃貸住宅標準契約書
- 定期賃貸住宅標準契約書
- 現状回復をめぐるトラブルとガイドライン
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
（参考）住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要
- リフォーム事業者に関する情報提供
- マンション管理
- 定期借家制度
- 建設工事紛争審査会
(6) 旅行業の適正化
(7) 約款
- 普通契約約款
- 宅配便、トランクルームサービス及び引越輸送の標準約款
- クリーニング業、理容業、美容業、一般飲食店営業及びめん類飲食店営業の標準営業約款（Ｓマーク）
(8) 特定継続的役務提供
(9) 消費者団体訴訟制度の導入
（3）緊要な消費者トラブルへの対応
２．計量・規格の適正化
（1）計量
（2）規格
(1) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
(2) 日本工業規格表示制度（ＪＩＳマーク表示制度）
３．広告その他の表示の適正化等
（1）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
（2）食品
- 食品・外食の原産地表示
- 有機食品の検査認証制度
- 遺伝子組換え食品
- 食品の日付表示
- アレルギー物質を含む食品
- 保健機能食品制度
- 食品表示についての巡回調査
- 食品の表示に関する共同会議
（3）特定商取引に関する法律（特定商取引法）
（4）家庭用品品質表示法
（5）住宅性能表示制度
（6）建物部品の防犯性能
- 指定建物錠の防犯性能表示制度
- 防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）の防犯性能表示制度
（7）電気通信サービス広告表示
４．公正かつ自由な競争の促進等
（1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
（2）著作物再販適用除外制度
（3）公共料金分野における制度改革の推進について
１．消費者啓発の概要
２．国民生活センターホームページ
１．消費者教育の概要
２．消費者教育専門家派遣制度
３．消費者問題出前講座
４．高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会
５．見守り新鮮情報
６．各分野の消費者教育
７．（財）消費者教育支援センター
８．金融広報中央委員会
１．製造物責任法と関連施策
２．財産犯等の犯罪収益のはく奪及び被害回復
３．日本司法支援センター（法テラス）
４．裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）
５．原因究明テスト機関
６．（社）全国警備業協会
７．（財）日本クレジットカウンセリング協会
１．高度情報通信社会の進展への対応
（1）ＩＴ安心会議
（2）電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
（3）電子商取引に関する準則
（4）迷惑メール対策
（5）インターネット通販
（6）フィッシングの防止
（7）個人情報の保護に関する法律
（8）情報セキュリティに関する知識の普及
（9）インターネット上の違法・有害情報対策
（10）電気通信消費者支援連絡会
２．国際的な連携の確保
（1）輸入食品の安全性の確保
（2）コーデックス委員会
（3）ＯＥＣＤ／ＣＣＰ（消費者政策委員会）
（4）ＩＣＰＥＮ（消費者保護及び執行のための国際ネットワーク）
（5）日中韓消費者政策協議会
（6）ＥＵ（欧州連合）における消費者行政
（7）国際消費者トラブル対策ネットワーク
（8）ＣＩ（国際消費者機構）
（9）ＩＳＯ（国際標準化機構）／ＣＯＰＯＬＣＯ（消費者政策委員会）
（1）環境に関する表示
- エコマーク事業
- グリーンマーク事業
- 省エネルギーラベリング事業
- 国際エネルギースタープログラム事業
- 建築物総合環境性能評価システム
- グリーン購入ネットワーク
（2）廃棄物・リサイクルガイドライン
（3）環境報告書
（4）消費者啓発及び教育の充実と関係主体間のネットワーク化
- 地球温暖化防止「国民運動」の推進
- 循環型社会に向けた３Ｒの普及啓発
（参考）３Ｒ推進のための国民参加を求めるイベント等
- 家庭生活における環境保全の取組支援
- 環境カウンセラーの人材情報提供
- 地方環境パートナーシップオフィス
- グリーン・プロダクト・チェーンの実現に向けて
（5）消費者に身近な化学製品に関する危険有害性情報の提供と理解の促進
消費者団体の活動状況
１．消費者支援功労者表彰制度
２．消費生活に関する資格認定制度等
３．（社）消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）
４．（社）全国消費生活相談員協会（ＪＡＣＡＳ）
５．（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）
６．（財） 日本消費者協会
１．公益通報者保護制度の円滑な運用
２．消費者志向優良企業等表彰制度
３．成年後見制度
４．金融トラブル連絡調整協議会
I 消費者基本法
II-2 消費者基本計画の検証・評価・監視について
- 内閣府
- 金融庁
- 警察庁
- 公正取引委員会
- 総務省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 国民生活センター・消費生活センター
- 消費者苦情の相談状況
- 危害情報システム（国民生活センター）
- 事故情報の収集・提供等
- 医薬品等安全性情報報告制度
- 家庭用品に係る健康被害病院モニター制度
（参考）
１．消費者政策担当部局
２．国民生活センター及び消費生活センター
３．ホームページアドレス一覧
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