消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

8 消費者支援関連事項

1.消費者支援功労者表彰制度

 内閣府では、消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する制度として、これまで「消費者保護功労者表彰制度」が1985年以来実施されてきました。
 今般、「消費者基本法」の成立を機に制度の見直しを行うとともに、2005年度から名称を「消費者支援功労者表彰制度」(2004年10月改正)と改め、最近数年の間に消費者支援活動を積極的に行い顕著な成果をあげられた方々を対象とした大臣表彰制度を設けています。

【消費者支援功労者表彰規程】
 第1 趣旨

 消費者利益の擁護及び増進を図るため、消費者支援活動に顕著な功績のあった者に対して、その功績をたたえ内閣府特命担当大臣で消費者政策を担当する者(内閣府特命担当大臣で消費者政策を担当する者が置かれていないときは、内閣官房長官)(以下「担当大臣」という。)が表彰する。

 第2 表彰の場所

 原則として、毎年度開催される消費者問題国民会議の場において行う。

 第3 被表彰者の範囲

 表彰の対象は、次の各号の一に該当する者で、最近数年の間に顕著な活動を行い成果をあげた者とする。

1 消費者団体における諸活動に精励し、他の模範と認められる者。
2 地方公共団体における消費者行政部門において、その業務に精励し、他の模範と認められる者。
3 企業における消費者関連部門において、その業務に精励し、他の模範と認められる者。
4 その他消費者利益の擁護及び増進を図るため、消費者支援活動に顕著な功績があると認められる者。

 第4 被表彰者数

 20人以内とする。

 第5 被表彰者の推薦

 都道府県、政令指定都市、独立行政法人国民生活センターその他消費者利益の擁護及び増進のために継続的な活動を行う団体であって担当大臣が適当と認める団体は、別に定める消費者支援功労者推薦要領により被表彰者を推薦することができる。

 第6 被表彰者の決定

 被表彰者の決定は、上記第5により推薦された者の中から消費者支援功労者選定会議の審査を経て、担当大臣が行う。

 第7 表彰の方法

 別記様式(略)による担当大臣表彰状等を授与する。

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者調整課消費者情報室
  電話 03―3581―7735(ダイヤルイン)

2.消費生活に関する資格認定制度等

(1)消費生活相談員養成講座修了制度

 独立行政法人国民生活センターは、1974年度より地方自治体の消費生活センター等で消費生活相談業務に従事する相談員の養成を目的として、消費生活相談員養成講座を実施しています。2006年9月現在の修了者は1,954名で、多くの人が全国各地で消費生活相談員として活躍しています。

問い合わせ先
 ○独立行政法人国民生活センター教育研修部教務課
  住所 〒229―0029 神奈川県相模原市弥栄3-1-1
  電話 042―758―3163

(2)消費生活専門相談員資格認定制度

 この資格は、地方自治体の消費生活センター等で消費生活相談業務に携わる相談員の能力・資質の向上等を図ることを目的に設けられた公的資格です。資格認定試験は内閣総理大臣の認可事業として独立行政法人国民生活センターが1991年より実施し、2007年1月現在3,602名が「消費生活専門相談員」の資格認定を受けています。

問い合わせ先
 ○独立行政法人国民生活センター教育研修部資格制度事務局
  住所 〒229-0029 神奈川県相模原市弥栄3-1-1
  電話 042―758―3164

(3)消費生活アドバイザー制度

 (財)日本産業協会が、企業や公的機関等で苦情相談業務等に携わる人材の養成を目的として、消費者相談業務に関する知識・技能について試験を実施し、その合格者に対して「消費生活アドバイザー」の称号を付与する制度です。1980年に第1回の試験が行われて以来、2007年2月1日現在11,285名が称号を付与されています。

問い合わせ先
 ○(財)日本産業協会
   住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階
   電話 03―3256―7731

(4)消費生活コンサルタント制度

 (財)日本消費者協会が、消費者リーダーや消費者問題の専門家を養成するための講座を開設しており、その修了者には「消費生活コンサルタント」の称号が付与されます。1962年の制度創設以来、2005年4月現在2,065名の修了生を輩出しています。

問い合わせ先
 ○(財)日本消費者協会
   住所 〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12 水道橋ビル9F
   電話 03―5282―5311

3.(社)消費者関連専門家会議(ACAP)

 (社)消費者関連専門家会議は、企業の消費者志向体制の整備・充実に努めることを目的として、企業のお客様相談室の責任者等で組織する内閣総理大臣許可の公益法人です。会員の専門家としての資質を高めるために、東京と大阪で毎月消費者問題をテーマにした講演会、実務直結テーマでの自主研究活動のほか、企業向け研修、各種調査、消費者啓発、講師派遣、情報提供等の事業を行っています。

 (社)消費者関連専門家会議(通称ACAP-エイキャップ、Association of Consumer Affairs Professionals)は、消費者の求める安心・安全への配慮、消費者からの問い合せや相談・苦情等への対応、消費者ニーズの企業活動への反映など、企業にとって重要な消費者志向体制の確立・推進をめざして、企業のお客様相談室等の責任者を中心として、1980年10月に任意団体として発足、1985年5月に内閣総理大臣の許可を得て社団法人になりました。各企業や各業界の枠を超えた横断的組織として、消費者問題への対応や調査研究、更には消費者啓発活動など、消費者と企業の架け橋として、幅広く実践的な活動を展開しています。

<活動の概要>

(1) 研究・研修活動-CS(顧客満足)、製品安全、個人情報保護、苦情対応などをテーマにした自主研究会や講演会を継続的に開催しています。また、会員企業に加え未加入企業も参加可能な研修を東京、大阪で実施しています。
(2) 消費者啓発のための情報提供-会員企業が持つ消費者啓発情報に直接リンクできるホームページを開設している他、地方自治体と連携する形での消費者啓発展や講師派遣、機関誌「ACAP FORUM」の発行、消費者問題に関する提言募集などを行っています。
(3) 調査活動-企業のお客様相談室の実態調査、自主行動基準に関する実態調査、製品の安全性や回収対応等に関する調査等を実施しています。
(4) 提言活動-現在及び将来に向けての消費者問題への適切な対応を図るための各種提言・啓発活動を実施しています。

問い合わせ先
 ○(社)消費者関連専門家会議
   住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-13-12中立ビル4F
   電話 03―3353―4999 FAX 03―3353―5049
   ホームページ http://www.acap.or.jp/

4.(社)全国消費生活相談員協会(JACAS)

 (社)全国消費生活相談員協会は各地の消費生活センター等で消費生活相談業務等に従事している消費生活相談員を中心に内閣総理大臣の許可を得て設立された公益法人です。会員は主として公的資格「消費生活専門相談員」の有資格者です。会員及び消費生活問題専門家の資質向上、消費者教育・啓発等を目的に各種事業を行っています。

 (社)全国消費生活相談員協会は、消費者行政の第一線である各地の消費生活センターで消費者からの苦情や問い合わせ等の相談に対して、適切な助言等を行っている消費生活相談員が中心となって、1977年に設立され、1987年11月に内閣総理大臣の許可を得て社団法人になりました。JACAS(ジェイカス)は、Japan Association of Consumer Affairs Specialistsの略称です。

 当協会は、消費生活問題の専門家を全国的に組織し、会員の資質並びに社会的地位の向上を図るとともに、様々な地域活動を通じ消費生活に関する情報や相談情報を収集・分析・提供し、消費生活の安定・向上に寄与することを目的としています。
 近年の経済社会の変化に伴い、消費生活相談の内容も高度化・複雑化しています。当協会は、苦情処理の最先端の経験を活かし、例年、消費者月間に、時宜にかなったテーマで全国規模で電話相談の110番事業を実施しています。また、消費者向けにテーマ別ブックレットシリーズを発行しています。
 主な事業は、次のとおりです。
(1)消費者被害の実態把握とその救済を目的とした電話相談110番事業
(2)週末電話相談の実施:週末電話相談専用電話
  東京 03-3448-1409(土曜・日曜 10:00~12:00 13:00~16:00)
  大阪 (1)06-6203-7650(日曜 10:00~16:00)
     (2)06-6203-7684(同上)
(3)会員及び消費生活問題専門家の資質向上のための研修
(4)消費者教育・啓発のための講座、ブックレット等の作成
(5)消費者見守りネットワーク推進事業(「見守り新鮮情報」の企画・編集)
(6)関係行政機関、業界団体等への消費生活向上に関する提言活動
(7)消費生活問題に関連するシンポジウムの開催
(8)海外消費生活調査団・国内消費生活調査団の派遣
(9)機関紙の発行等

問い合わせ先
 ○(社)全国消費生活相談員協会
   住所 〒108-8566 東京都港区高輪3-13-22 国民生活センタービル内
   電話 03―3448―9736 FAX 03―3448―9830
   ホームページ http://www.zenso.or.jp/

5.(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)

 (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(Nippon Association of Consumer Specialists:【NACS】ナックス)は、1988年6月に設立された消費生活に関する専門家集団です。会員は主として消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントによって構成され、全国で約4,000名の会員を有しています。
 NACSは消費者利益と企業活動の調和を図りながら健全な消費社会の実現をめざし幅広い活動を展開しております。この活動の一環として、2006年2月には、経済産業省から認定個人情報保護団体の認定を取得しました。

(1) 消費生活に関する消費者啓発

・ 学校における消費者教育の実施
・ NACSシンポジウム・フォーラムの実施
・ コンシューマーADR、NACSウィークエンド・テレホンの実施
  「NACSウィークエンド・テレホン」
    東京 03-5729-3711 (土、日 12:00~17:00)
    大阪 06-4790-8110 (土   10:00~16:00)
・ 電話相談110番の実施 ・ 環境問題への取り組み ・ 消費生活アドバイザー制度普及活動
・ 講演会、セミナー、座談会の開催 ・ 情報紙の発行 ・ NACS情報のインターネット配信
・ 消費者啓発等に関する刊行物の発行

(2) 消費生活に関する調査研究活動

・ 消費生活研究所および各委員会・支部による調査研究活動の実施
・ 消費者志向マネジメントシステムの推進
・ 研究会、研修会の開催

(3) 内外関係機関との情報交換

・ 行政、業界団体、消費者団体等関係機関との交流
・ 提言活動(パブリックコメントの提出等)
・ 賛助会企業等との消費者情報交換会の実施

(4) 人材育成

・ 消費生活相談員実践養成講座の実施
・ コンシューマーADRエキスパート養成講座の実施

問い合わせ先
 ○(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
   住所 〒152-0031 東京都目黒区中根2-13-18 第百生命都立大学駅前ビル
   電話 03―3718―4678  FAX 03―3718―4015
   ホームページ http://www.nacs.or.jp

6.(財)日本消費者協会

 (財)日本消費者協会は、昭和36年9月に設立された消費者啓発活動の推進機関で、消費者リーダーの養成、一般消費者の消費者力の向上、出版活動、商品テスト、消費者相談等により、くらしの改善や充実した消費生活のための事業を実施しています。

(1) 消費生活コンサルタント養成講座の実施

 消費者リーダーや消費生活センター等の相談員をはじめ、幅広く消費者問題の専門家を養成するため、講座を開設しています。例年秋に2カ月にわたってスクーリング形式で行います。

(2) 消費生活能力検定試験

 消費者、企業人を問わず、あらゆる人に生活者としての消費者力向上をはかるため、消費生活の知識がどれほど身についているかについて、検定試験を行います。

(3) 消費者啓発用の月刊誌、小冊子等刊行

 すぐに役立つ消費者情報を満載した「月刊消費者」、消費者啓発用小冊子、単行本、ビデオの発行

(4) 消費者相談の実施

 消費生活に関する各種苦情・問合せなどについて、消費生活コンサルタントが対応します。
    消費者相談室電話番号
    03-5282-5319 (月~金の10:00~12:00 13:00~15:00)

問い合わせ先
 ○(財)日本消費者協会
   住所 〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-3-12 水道橋ビル9F
   電話 03―5282―5311 FAX 03―5282―5315
   ホームページ http://www1.sphere.ne.jp/jca-home/