消費者の窓

〔2〕消費者政策の具体的施策

7 消費者団体の活動促進

消費者団体の活動状況

 内閣府では、消費者団体の概要と活動内容を把握し、消費者団体の育成・強化及び消費者政策(消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策)の立案に資することを目的として、1972年度より消費者団体基本調査を実施しています。
 この調査は、2001年度まで都道府県に事務を委託して毎年実施してきましたが、統計事務の合理化等の観点から、調査周期を3年とした上で内閣府が直接実施することとなり、以下に紹介する2004年度調査の結果は、その初回調査となっています。

(1)調査対象

 調査対象とした団体は、「消費者の権利・利益の擁護・維持を目的又は活動内容に含み、消費者によって自主的に組織された団体又は消費者のための活動を恒常的に行っている民間団体(企業及び事業者団体を除く。)」であって、内閣府及び各都道府県で把握している団体です。調査は、2004年7月1日現在で実施しました(調査票発送数4,700、有効回答率60.1%)。

(2)消費者団体の組織概要
 (1) 団体数

 今回調査により内容を把握された団体数(以下「調査団体」)は2,825団体で、活動範囲別にみると、広域団体1が80、県域団体2が331、地域団体3が2,414となっています。

(注)
1.広域団体:都道府県の範囲を超えブロック又は全国的に会員がいて活動を行う団体。
2.県域団体:都道府県のおおむね全域に会員がいて活動を行う団体。
3.地域団体:郡、市、区、町、村などを範囲として活動を行う団体。

 (2) 会員数(参考1参照)

 調査団体の会員数は、広域団体が1,192万人、県域団体が143万人、地域団体が157万人となっています。

 (3) 会員規模(参考2参照)

 広域団体については、構成団体の延べ個人会員数をみると、10,000人以上が最も多くなっています(52.0%)。また、個人会員数は、10~99人の団体が最も多くなっています(46.9%)。
 県域団体及び地域団体は、10~99人の団体が最も多く(53.7%)、次いで100~999人(30.5%)となっています。

 (4) 設立年代(参考3参照)

 設立年代別に調査団体数をみると、特に全国的な消費者運動が展開された1970年代が845(年平均85)と最も多くなっています。また、1980年代以降は、年平均で概ね40~50となっています。

 (5) 法人格の有無(参考4参照)

 調査団体のうち213団体(7.5%)が法人格を取得しています。法人格の取得率は、広域団体が50.0%、県域団体が25.7%、地域団体が3.6%となっています。
 法人格の種類別にみると、特定非営利活動法人(NPO法人)が161団体と全体の約3/4を占めています。

(3)消費者団体の関心事項(参考5参照)

 調査団体に11の調査項目の中から関心事項を3つまで選んでもらう方法により調査したところ、「環境問題」(68.0%)、「食品に関する問題」(57.7%)、「消費者啓発・教育」(56.3%)への関心が高くなっています。

(4)消費者団体の活動状況(参考6参照)

 調査団体の活動状況をみると、「講習会・見学会等の開催」を行った団体が82.9%と圧倒的に多くなっています。以下は、「バザー」の開催(37.3%)、「機関紙・誌の発行」(37.1%)、「調査活動」(29.3%)、「共同購入」(24.8%)となっています。

参考1 消費者団体の数及び会員数

消費者団体の数及び会員数


参考2 会員規模別団体数

会員規模別団体数

参考3 設立年代別団体数

設立年代別団体数

参考4 法人格取得数

法人格取得数

参考5 消費者団体の関心事項(複数回答)

消費者団体の関心事項(複数回答)

参考6 消費者団体の活動状況(複数回答)

消費者団体の活動状況(複数回答)

問い合わせ先
 ○内閣府国民生活局消費者調整課
  電話 03―5253―2111(代)